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議員提出議案第15号

　　　普天間基地の無条件撤去を求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成22年３月29日

　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　　安　斉　慎一郎

　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　　藤　岡　智　明

　　　普天間基地の無条件撤去を求める意見書

　鳩山政権は３月23日、首相官邸で官房長官、外相、防衛相らと米軍普天間基地（沖
縄県宜野湾市）の移設問題で政府案決定に向けた協議を行った。月末までには政府・
与党案を固め、その後、５月末を期限に、移設先やアメリカとの交渉を進める予定と
している。政府案で有力なのが米軍キャンプ・シュワブ陸上案（名護市）、米軍ホワイ
トビーチ沖（うるま市など）の埋め立て案。いずれも県議会が全会一致で反対決議を
上げた「県内移設」である。
　　「海にも陸にも新基地はつくらせない」を公約に１月の市長選で新基地容認の現職
候補を破って誕生した稲嶺進市長は、米軍キャンプ・シュワブ陸上案の図面を見た瞬
間、「あまりに非現実的だ」「飛行場の背後は山で、ヘリの旋回ルートは集落上空しか
ない。基地は15年期限の暫定というが、基地がつくられたら50年、100年も使用さ
れる。到底、受け入れられない」と述べている。
　海兵隊が「移設」先に移れば、住民に新たな犠牲を背負わすのは確実である。日常
生活さえ妨げる騒音被害や墜落などの危険をもたらし、米兵犯罪の増加も予想される
米軍基地の「移設」を歓迎する人はいない。県内「たらい回し」は、沖縄県民の異常
な負担を軽減するとしてきた鳩山政権の公約にも違反している。
　そもそも普天間基地を含む沖縄の米軍基地は、アメリカが不当に県民の土地を奪っ
て建設し、半世紀以上にもわたって返還要求を拒否して居座ってきたものである。そ
れを撤去するからといって移設先を求めるなどというのは全く道理がない。移設先を
探すこと自体間違っている。
　よって西東京市議会は、政府に対し、普天間基地の移設をやめ、無条件で撤去する
ことを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　浅　野　��　司

　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣