陳情第25号　西東京市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成についての陳情（平
　　　　　　成13年８月23日受理）

提　出　者　八王子市片倉町　　　私学助成協議会西東京市地区代表
　　　　　　　　　　　武蔵野女子学院父母の会会長　土　井　美代子　外24,216名

要　　　旨
　市内在住の私立小・中学校義務教育就学者に教育費助成の早期実施

理　　　由
　現在、武蔵野・三鷹・調布・町田の４市においては、私立小・中学校に子供を通わせている
市内在住のすべての家庭に対して、教育費の助成が行われています。
　武蔵野市では家庭へ年額14,000円、三鷹市では家庭へ年額8,000円・学校へ4,000円、調布市
では家庭へ年額6,750円・学校へ3,150円、町田市では家庭へ年額5,000円の補助が行われてい
ます。
　旧保谷市では全国に先駆け、市内在住の私立小・中学校に通う児童・生徒に教育費１人当た
り年額6,500円の助成がなされていましたが、現在の世情を取り巻く財政難を理由に平成12年
度に助成金が打ち切りになりました。
　旧田無市おいては市議会において教育費助成の議案が平成５年12月21日に採択されました。
以後、採択はいただいておりますが予算計上に至っておりません。
　公費助成につきましては、既に御承知のとおり年々の教育費増大による家庭経済への圧迫を
少しでも軽減していただきたいという切実な願いから出たものであります。
　国民の教育を受ける権利は憲法に認められたものであり、児童・生徒は自分の個性に合った
学校を選び、学習する権利があります。仝1世紀になり、ますます多様化する社会に対応して児
童・生徒がそれぞれの個性を伸長させるために独自の教育を展開している私立学校が求められ
ているわけであります。
　私たちが納めている市民税・国税には教育の費用も含まれております。しかし、私立学校に
通う小中学生の義務教育費の大部分は保護者が負担する仕組みになっています。私学に涌わせ
る場合の学費負担は父母にとって著しいものになっておりますのが教育費助成をお願いするゆ
えんでもあります。
　私立学校に通う児童・生徒が必ずしも経済的に恵まれた子女ばかりではないことを十分に御
理解いただき、西東京市におかれましても教育費助成の早期実現をしていただきたく陳情いた
します。