陳情第26号　公団住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書提出の陳情（平成13年
　　　　　　８月29日受理）

提　出　者　西東京市ひばりが丘　　　　　ひばりが丘団地自治会会長　小　林　義　雄

陳情趣旨
　政府の行政改革推進事務局は８月10日、全特殊法人について業務見直し案を公表しました。
都市基盤整備公団の賃貸住宅事業について、「新規建設は行わない」「建設・管理は民間にゆ
だねる」「既存住宅ほ可能なものから順次売却する」としています。事務局は、今後組織形態
の見直しを進め、今年12月には政府の特殊法人改革案が策定されるとしています。
　公団賃貸住宅を「民間事業者の管理にゆだねる」「順次売却する」との事務局案は、私たち
に大きな驚きを与え、生活を根底から脅かすものです。国民だれでもが安心して住める居住の
確保と良好なまちづくりの要となる公共住宅制度にも影響をもたらすことになります。
　２年前（1999年）に住宅・都市整備公団を廃止し、公団住宅を新公団に移行させる際には、
「居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講じる」と閣議決定し、建設大臣は「安心し
て住める・管理基準を低下させない」ことを確認しました。都市基盤整備公団法成立に当たっ
ても、衆参両院の各委員会で集中的に審議され、「国民生活の安定と向上のためには、住宅政
策を踏まえ、大都市地域等において居住水準の向上が必要な世帯のために良質な公共賃貸住宅
を計画的に秘給するよう努めること」「居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思疎通のもと
に適切な維持管理を行い」「家賃の設定及び変更に当たっては過大な負担とならないよう十分
な配慮」「建てかえや住戸改善に当たっては居住者の居住の安定に努めること」との決議が付
されました。さらに、建てかえ事業については、新公団法の中に法定事業として明記され、国
庫補助が導入された高齢者等家賃特別措置が実現し、居住の安定が図られることとなり、ひば
りが丘団地の建てかえ戻り入居の戻り率は70％を超えています。
　私たち居住者は、公団住宅を公共住宅として存続することを順っているのです。建てかえ事
業は長い年月がかかる事業ですが、現在は自治会（居住者）と公団がどうしたらよいまちづく
りができるか話し合って進めています。利便性はもちろんですが、緑豊かで快適な住環境や、
高齢者の方も安心して住めも住宅として公共住宅への評価と期待が大きくあげられています。
これまでの経過から見ても、公共賃貸住宅として永年熟成してきたまちを民間に売却すること
など到底考えられません。
　貴議会におかれまして、私たちの陳情趣旨に御理解を賜り、関係各方面に意見書を御提出く
ださるようお順いいたします。

陳情事項
　公団住宅を公共住宅として存続させ、公団賃貸住宅の売却・民営化は行わないこと