陳情第32号　年金制度に関する陳情（平成13年９月７曰受理）

提　出　者　西東京市芝久保町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本年金者組合田無支部支部長　岡　本　卓　郎

陳情事項
　西東京市の高齢者の生活を守る立場から、下記の４つの事項について国に意見書を提出して
ください。
１．国民年金（基礎年金）に対する国庫負担は、直ちに３分の１から２分の１に増額してくだ
　さい。
２．一般財源による全額国庫負担で生活保護法並みの暮らしを保障する年金制度を早急に確立
　して、無年金者や低額な年金者をなくしてください。
３．公的年金（老齢）の支給開始年齢は原則60歳とし、保険料は引き上げないでください。
４．厚生（共済）年金の賃金スライドと、これに見合う国民年金の加算を従来どおり実施し、
　厚生（共済）年金の報酬比例部分の５％削減は行わないでください。

陳情趣旨
　日ごろ、市政の発展と市民の福祉向上に御健闘されておられることに対し、心から敬意を表
します。
　年金は、老後の暮らしを文える上で国民にとって欠ぐことのできない制度です。ところが、
65歳以上の高齢者で保険料が高くて払えないため、年金のない人が55万人に上ります。低額の
国民年金の人も多く、無年金者と合わせると将来900万人を超えると推計されています。
　厚生（共済）年金は、従来60歳から65歳になるまで支給されていた老齢年金のうち定額部分
の支給は、2001年かも65歳まで段階的に引き延ばされ、報酬比例部分め支給も2013年から65歳
まで段階的に引き延ばされることになっています。現役労働者にとってはリストラに加え老後
の不安が重なってきます。また、パート・派遣労働者など雇用が不安定な人がふえ、厚生（共
済）年金の未加入者となっています。
　政府は、「経済・財政運営の基本方針」で社会保障費を削減し、国民にさらなる「痛み」を
強めようとしており、年金についても保険料の引き上げが報道されています。多くの高齢者は、
低い年金の上に10月からの介護保険料の倍額徴収、１月からの医療費値上げにあえいでいます。
　私たちは、無年金者や低額な年金受給者をなくすためには、生活保護法並みの暮らしが保障
される年金制度の確立が必要と思います。現在では全国の地方議会の41％に当たる1,367の議
会が国に対して改善要求の意見書を提出しており、世論は全国的に広がっています。つきまし
ては、国民の老後の暮らしが保障されるよう上記の４つの事項について国に意見書を提出して
ください。