陳情第34号　朝鮮学校の保護者に対し補助金支給を実施するよう求める陳情（平成13年９月10
　　　　　　日受理）

提　出　者　西東京市新町
　　　　　　　　　　　東京朝鮮第９初級学校アボジ（父親）の会代表　　　　　柳　春　道
　　　　　　　　　　　在日本朝鮮人総聯合会西東京東部支部常任委員会委員長　李　在　哲

陳情事項
１．朝鮮学校に通う児童生徒の保護者に対し、補助金支給を実施してください。

陳情の趣旨
　常日ごろ、私たちの民族教育に深い御理解と支援をくださる貴職に、心から敬意と感謝の意
を表します。
　貴職も御承知のように、21世紀を迎えた今日、国際化の流れの中で在日外国人全般の基本的
人権の保障が日本社会に根本的な課題として提起されております。とりわけ在日朝鮮人・朝鮮
学校に対し、1998年２月22日に日本弁護士連合会は朝鮮学校卒業生に国立大学受験及び入学資
格を初め、各種の資格を日本の１条校と同等に認め、また、助成金を給付するよう総理大臣と
文部大臣に勧告しました。
　現在、東京都と多くの市において児童生徒の保護者に対する補助金が支給されており、これ
は児童生徒保護者にとっては大きな励みになり、経済的負担を軽減する一助となっております。
　旧保谷市では、1980年４月から保護者補助金が支給されていましたが、1999年３月に廃止さ
れ、旧田無市でも1999年９月第３回定例会において朝鮮学校生徒の保護者に対し補助金支給を
実施するよう求める請願が採択されましたが、いまだ実施されておりません。
　長引く不況の中で、それでなくとも不安定な社会経済的環境に置かれている在日朝鮮人の生
活は、一層苦しい状況に陥り、保護者たちの家計を圧迫しているばかりでなく、保護者たちは
納税の義務を果たしながらも教育費の還元が少なく、大きな負担に苦しんでいます。
　私たちは、貴職が私たちの苦しみを深く御理解くださり、貴市に在住する児童生徒の保護者
に助成金を支給してくださるよう、切に陳情します。