陳情第38号　容器包装リサイクル法に基づくプラスチックリサイクルを平成14年４月１日から
　　　　　　開始することを求める陳情（平成13年９月10日受理）

提　出　者　西東京市ひばりが丘北
　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人ごみ問題５市連絡会　坪　井　照　子　　外４名

陳情主旨
１．14年４月１日から容リ法に基づくプラスチックリサイクルを始める。
２．それまでは、容器包装リサイクル法（以下、略して容リ法）により分別したプラスチック
　を最終処分場に持って行くか、分別保管し、容リ法開始とともに再資源化するために戻す。
３．本格的な容リ法によるリサイクルは15年４月１日までに行う。

内　　　容
１．市民は、当面プラスチックを不燃物として分別し、柳泉園組合は敷地内、または他の適当
　な場所で、手選別で容器包装プラスチックを分別、圧縮梱包する。
２．申請は、平成13年度中に、計画を環境省に提出する。
３．梱包したプラスチックは、再商品化するため指定法人に引き取ってもらう。
４．コスト上は、燃やしたり埋め立てたりする点を考えても採算がとれる。
５．平成13年度中は、とりあえず柳泉園組合で容器包装プラスチックを分別の上、最終処分場
　に持って行き、埋め立てずに保管するか、それ以外の保管する場所があれば、そこに保管す
　る。また、業者に委託することも考えられる。
６．平成14年４月１日から、容リ法が始まれぱ、最終処分場から再商品化事業者に引き渡す。
　日の出の環境負荷の低減となる。
７．本格的とは
　（1）市民が容器包装のプラスチックを分別する。
　（2）各市が分別したものを運搬収集する。
　（3）各市にストックヤードをつくり､圧縮梱包場所を準備する。
　以上を行うことによる利点として
１．もし現状の基本計画のままプラを燃やせば、廃棄物法違反となるが、それを回避できる。
２．循環型社会基本法に基づく、自治体、国民の責任を果たすことができる。
３．プラスチックを燃やすことによって排出されるダイオキシンや、有害化学物質、重金属汚
　染の害を減らすことができる。
４．容リ法の早期実現（これによってプラスチックの生産、使用の抑制を図る）。
５．ごみの分別の習慣がさらに根づき、ごみ減量化が進み、ごみ処理コストが軽減される。
６．将来の生ごみの生物処理への移行がスムーズに進み、ごみゼロに１歩近づく。