陳情第５号　准看護婦に対する看護婦への移行教育早期実施に向けての意見書提出に関
　　　　　　する陳情（平成14年２月26日受理）

提　出　者　東京都台東区入谷　　　　　　　　東京地方医療労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　　加　瀬　正　孝

陳情事項
　保健婦助産婦看護婦法（保助看法）を改正し、准看護婦に対する移行教育を早期に実施
することを国に働きかけていただぐこと。

陳情理由
　1999年４月、厚生省「准看護婦の移行教育に関する検討会」が「就業経験10年以上、
の准看護婦・士を対象に、５年に限った特別措置として、看護婦・士への移行教育を行
う」という報告書をまとめ解決の道筋が示されましたが、３年近く経過した現在も実施
時期が明らかにならないままという状況です｡2000年２〜３月に実施した厚生省のアン
ケートでも、73.2%の准看護婦が移行教育を希望しており、一日も早い実施とすべての
対象者が受講できることが求められています。2001年６月の東京都議会でも同様の請願
が採択されましたが、各議会からの意見書を上げていただくことにより、早期実施を実
現していただきたいと思っております。
　貴議会におかれましても、国への意見書を御提出くださいますよう陳情いたします。