陳情第29号「西東京市］市内在住の私立小中学校就学者に対する教育費助成についての陳情
　　　　　　（平成14年８月６日受理）

提　出　者　八王子市片倉町
　　　　　　　私学助成協議会（西東京市地区）代表
　　　　　　　　　　武蔵野女子学院父母の会会長　　土　井　美代子　　外26,725名

陳情事項
　市内在住の私立小中学校義務教育就学者に教育費助成の復活、早期実施

陳情理由
　旧保谷市では全国に先駆け、私立小中学校に通う市内在住の児童生徒を対象に１人当たり年
額6,500円の教育費助成がされていました。この助成金は住民の切なる陳情と当市の努力によ
り1,000円、2,000円と20余年間にわたり積み上げてきた金高であります。しかし、現在の世
情を取り巻く財政難を理由に､長年積み上げてきた助成金が平成14年度に突然打ち切引こされ
てしまいました。
　現在西東京市から私立小中学校に通学している児童生徒は小中合わせて約1,000名です。助
成金実現には約650万円の予算計上が必要となるわけです。当協議会では登校のＰＴＡや父母
の会の御協力、御賛同をいただき、西東京市議会議長に対し毎年約24,000金名の署名をもって
陳情しております。市の定例議会において採択をいただいておりますが、予算計上はされてお
りません。
　現在、三鷹、武蔵野、調布、町田の４市においては、私立小中学校に通学する市内在住のす
べての家庭に対して、教育費の助成が行われています。三鷹市では家庭へ年額8, 000円学校ヘ
4,000円、武蔵野市では家庭へ年額14,000円、調布市では家庭へ年額6,750円学校へ3,150円、
町田市では家庭へ年額5,000円の補助が行われています。当協議会においては当該市当局の努
力に敬意を哀し、さらなる発展を期待するところであります。
　私たちが納めている市民税・国税には教育の費用も含まれています。しかし私立学校に通う
小中学生の義務教育費の大部分は保護者が負担する仕組みになっていることから、私学に通わ
せる父母の学費負担は著しいものとなっております。教育費助成につきましては、年々増大す
る教育費による家庭経済への圧迫を少しでも軽減していただきたいという切実な願いから出た
ものであります。
　国民の教育を受ける権利は憲法に認められたものであり、児童生徒は自分の個性に合った学
校を選び、学習する権利があります。21世紀になり、ますます多様化する社会に対応して児童
生徒がそれぞれの個性を伸長させるために、独自の教育を展開している公教育機関の一つであ
る私立学校を選ぶのは国民として当然のことではないでしょうか。
　私立学校に通う児童生徒は必ずしも経済的に恵まれた子女ばかりでないことを十分に御理解
いただき、西東京市におかれましても教育費助成の復活、早期実現をしていただきたく陳情い
たします。