陳情第30号　多摩地区都税事務所統廃合計画見直しを求める陳情（平成14年８月６日受理）

提　出　者　府中市宮西町
　　　　　　　　　　　東京都庁職員労働組合多摩都税支部　支部長　町　田　吉　弘

　貴職の地方自治の発展と住民福祉向上に向けての日ごろよりの御尽力に心より敬意を表しま
す。
　さて、本年５月、東京都主税局は「多摩地区都税事務所の組織整備」として、来年４月より、
現在多摩地区にある６都税事務所（青梅、八王子、町田、立川、府中、小平）を八王子、立川
の２つの都税事務所に再編し、残る４つの都税事務所は廃止し、青梅、町田は八王子都税事務
所の支所、府中、小平は立川都税事務所の支所とする計画を明らかにしました。
　東京都主税局は、この計画により、支所を設置することで「納税者サービスの低下は招かな
い」としていますが、私どもは、今回の計画は、以下のような多くの問題点を持つものである
と考えています。
　１つは、納税者サービスの低下を招く危険です。４つの都税事務所を廃止し、たとえかわり
に支所を設置しても、各種の具体的な相談・苦情の対応など２つの本所への来庁を求められる
ことも想定されるなど、今でさえ遠くて不便な現状をさらに不便にするなど納税者サービスの
面で後退すると考えます。
　２つは、税務行政に対する信頼の確保についてです。税務行政に何よりも求められているの
は公平・公正な行政執行であり、その保障は、綿密かつ正確な調査を踏まえた賦課徴収です。
広域な多摩地区で２所に賦課徴収を集中すれば、現場が遠くなるなどの調査の非効率性からい
って現行人員数では同質の現場調査が担保できるとは考えられません。
　また、多摩地区の都税事務所は、26市３町１村の自治体とその職員の皆さんとの相互協力の
中で税務行政を執行することで多くの部分が成り立っています。市町村職員の皆さんとの日ご
ろの意思疎通を含めて、密接な関係づくりも税務行政の信頼確保に欠かせないものとなってい
ます。２所への統合ではこの面でも新かな問題をつくるものと考えています。
　多摩地域における都税行政は、戦前の郡役所時代から、戦後の西多摩、南多摩、北多摩の３
地方事務所、さらに北多摩地区の人口急増などの行政需要の増大を踏まえた北多摩地方事務所
の３分割による５つの地方事務所で昭和郎年11月まで行われていました。そして地方事務所
廃止に伴って昭和46年12月から青梅、ハ王子、立川、府中、小平の５つの都税事務所で行っ
てきました。さらに、昭和60年には町田市や納税者団体等の強い要望の中で町田都税事務所か
つくられ６都税事務所体制ができ、今日に至っています。
　多摩地区における税務の分野における行政需要や納税者の皆さんの要望は、減少するどころ
か将来も増大することは明らかです。このような多摩地域の状況を踏まえて、国では日野税務
署を増設し、８税務署に体制を強化して行政需要にこたえています。
　今回の東京都主税局の計画は、国の対応とは正反対であり、多摩地区の現状や住民のニーズ
を踏まえたものではなく、また計画決定に至る検討も十分なものとは言えないものです。
　私たちは、多摩地区における都税行政が、納税者の信頼にこたえられるものとなり、かつ納
税者サービスがより一層向上することを願っています。その立場から、以下の点について陳情
いたします。
１　東京都主税局の多摩地区都税事務所統廃合計画を見直すよう、都に求めていただきたいこ
　と。
２　この計画の検討に当たって、十分な検討期間を設けるとともに、多摩地区各自治体と地域
　住民の意見反映の場を設けるよう都に求めていただきたいこと。