陳情第40号　中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」の制定を求
　　　　　　　める意見書提出に関する陳情（平成14年10月24日受理）

提出者　東京都豊島区南大塚３丁目39-14大塚南ビル２階
　　　　　　　　　　　　　　東京中小企業家同友会　代表理事　井上　　弘

陳情趣旨
　現在進められている「不良債権の最終処理」によって、連鎖倒産や失業者の激増などが予想
され、地域経済や地城中小企業へ深刻な影響が危惧されます。また、金融機関の破綻や統廃合
による影響も大きなものがあります。こうした一連の金融上の問題によって、健全な地域の中
小企業が倒産に追い込まれることがないよう緊急対策を講じることが重要になっています。
　これらの金融問題を根本的に解決するためには、地域と中小企業への円滑な資金供給に努力
する金融機関を正当に評価する金融アセスメント法の制定が求められます。この法律は�@地域
と中小企業への円滑な資金供給を図ること（円滑な資金供給）　�A貸す側と借りる側との公正な
取引関係をつくること（利用者の利便）、�B地域と中小企業を支える健全な金融機関を育てるこ
と（金融機関経営の健全性）を目的とするものです。以上の趣旨から下記のとおり陳情いたし
ます。

陳情事項
１　当面する中小企業の金融上の困難を解消するために、以下の項目について国の関係機関に
　協力に働きかけていただきたい。
　（１）不良債権の最終処理に当たっては、中小企業と地域経済への影響を最小限とする方策を
　　講じていただきたい。
　（２）ペイオフの決済性預金の解禁は、地域金融機関の預金をさらに流失させ、中小企業への
　　資金パイプを狭めることが懸念されるので、中小企業金融の円滑化に十分配慮した対策を
　　講していただきたい。
　（３）金融庁は、地域と中小企業の実態に合った別の基準をもとに「金融検査マニュアル』を
　　作成し、中小企業に適用していただきたい。
２　貴議会が、金融問題を根本的に解決するために、地域と中小企業への円滑な資金供給に努
　力する金融機関を正当に評価する金融アセスメント法の制定を定める意見書を議決され、そ
　の立法化を東京都や国会、そして国の関係機関に要望していただきたい。