議案第20号 　　　政治倫理の確立のための西東京市長の資産等の公開に関する条例 　上記の議案を提出する。 　　平成13年３月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市長　保　谷　高　範 　　　政治倫理の確立のための西東京市長の資産等の公開に関する条例 　（趣旨） 第１条　この条例は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法 　律（平成４年法律第100号）第７条の規定に基づき、西東京市長（以下「市長」と 　いう。）の資産等の公開について必要な事項を定めるものとする。 　（資産等報告書等の作成） 第２条　市長は、その任期開始の日（再選挙により市長となうた者にあってはその選 　挙の期日とし、公職選挙法（昭和25年法律第100号）第259条の２の規定の適用が 　ある者にあっては当該者の退職の申立てがあったことにより告示された選挙の期 　日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた市長にあってはその当 　選の効力発生の日とする。次項において同じ。）において有する次の各号に掲げ 　る資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資 　産等報告書を、同日から起算して100日を経過する日までに、作成しなければなら 　ない。 　（1）土地（信託している土地（自己が帰属権利者であるものに限る。）を含む。） 　　　所在、面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続（被相続人からの遺贈を 　　含む。以下同じ。）により取得した場合は、その旨 　（2）建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権　当該権利の目的となって 　　いる土地の所在及び面積並びに相続により取得した場合は、その旨 　（3）建物　所在、床面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続により取得した 　　場合は、その旨 　（4）預金（当座預金及び普通預金を除く。）、貯金（普通貯金を除く。）及び郵 　　便貯金（通常郵便貯金を除く。）　預金、貯金及び郵便貯金の額 　（5）金銭信託　金銭信託の元本の額 　（6）有価証券（証券取引法（昭和23年法律第25号）第２条第１項及び第２項に規 　　定する有価証券に限る。）　種類及び種類ごとの額面金額の総額（株券にあっ 　　ては、株式の銘柄、株数及び額面金額の総額） 　（7）自動車、船舶、航空機及び美術工芸品（取得価額が100万円を超えるものに限 　　る。）　種類及び数量 　（8）ゴルフ場の利用に関する権利（譲渡することができるものに限る。）　ゴル 　　フ場の名称 　（9）貸付金（生計を一にする親族に対するものを除く。）　貸付金の額 　（10）借入金（生肝を一にする親族からのものを除く。）借入金の額 ２　市長は、その任期開始の日後毎年新たに有することとなった前項各号に掲げる資 　産等であって12月31日において有するものについて、当該資産等の区分に応じ同 　項各号に掲げる事項を記載した資産等補充報告書を、その翌年の４月１日から同 　月30日までの間に、作成しなければならない。 　（所得等報告書の作成） 第３条　市長（前年１年間を通じて市長であった者（任期満了により市長でない期間 　がある者で当該任期満了による選挙により再び市長となったものにあっては、当 　該市長でない期間を除き前年１年間を通じて市長であった者）に限る。）は、次 　の各号に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年４月１日から 　同月30日までの間（当該期間内に任期満了により市長でない期間がある者で当該 　任期満了による選挙により再び市長となったものにあっては、同月１日から再び 　市長となった日から起算して30日を経過する日までの間）に作成しなければならない。 　（1）前年分の所得について同年分り所得税が課される場合における当該所得に係 　　る次に掲げる金額（当該金額が100万円を超える場合にあっては、当該金鎖及び 　　その基因となった事実） 　　ア　総所得金鎖（所得税法（昭和40年法律第33号）「第22条第２項に規定する総 　　　　所得金額をいう。）及び山林所得金額（同条第３項に規定する山林所得金額 　　　　をいう。）に係る各種所得の金額（同法第２条第１項第22号に規定する各種 　　　　所得の金額をいう。） 　　イ　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の規定により、所得税法第22条の 　　　　規定にかかわらず、他の所得と区分じて計算された所得の金額であって規則 　　　　で定めるもの 　（2）前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される 　　場合における当該財産に係る贈与税の課税価格（相続税法（昭和25年法律第73 　　号）第21条の２に規定する贈与税の課税価格をいう。） 　　（関連会社等報告書の作成） 第４条　市長は、毎年４月１日においで報酬を得て会社その他の法人（法人でない社 　団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同 　じ。）の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の 　名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月2日から同月 　30日までの間（当該期間内に任期満了による任期終了により市長でない期間があ 　る者で当該任期満了による選挙により再び市長となったものにあっては、同月２ 　日から再び市長となった日から起算して30日を経過する日までの間)に、作成し 　なければならない。 　　(資産等報告書等の保存及び閲覧) 第５条　前３条の規定により作成された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等 　報告書並びに関連会社等報告書は、市長において、これらを作成すべき期間の末 　日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。 ２　何人も、市長に対し、前項の規定により保存されている資産等報告書及び資産等 　補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書の閲覧を請求することができ 　る。 　　(委任) 第６条　この条例に規定するもののほか市長の資産等の公開に関し必要な事項は、規 　則で定める。 　　　附　則 １　この条例は、公布の日から施行する。 ２　この条例の施行の日において市長である者は、同日において有する第２条第１項 　各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を 　記載した資産等報告書を、同日から起算して100日を経過する日までに作成しなけ 　ればならない。 ３　前項の規定により作成された資産等報告書については、第５条の規定を準用する。 　　(提案理由) 　市長の資産等の公開について必要な事項を定める必要がある。