議案第65号

　　　西東京市行財政改革推進委員会条例

　上記の議案を提出する。

　　平成13年５月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市長　保　谷　高　範

　　　西東京市行財政改革推進委員会条例
　　(設置)
第１条　西東京市における行財政改革の推進を図り、社会経済情勢の変化に対応した
　適正かつ効率的な市政を実現するため、西東京市行財政改革推進委員会(以下
　　｢委員会｣という。)を設置する。
　　(所掌事項)
第２条　委員会は、市長の諮問に応じ、行財政改革の推進に関する重要事項について、
　調査審議する。
２　委員会は、市長から行財政改革の推進状況について報告を受けるとともに、市長
　に対し必要な助言を行う。
　　(組織)
第３条　委員会は、委員８人をもって組織する。
２　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
　(1)学識経験者　　　５人
　(2)市　　　民　　　３人
　　(委員の任期)
第４条　委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合にお
　ける補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
　　(委員長及び副委員長)
第５条　委員会に委員長及び副委員長を置き、それぞれ委員の互選により定める。
２　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、
　その職務を代理する。
　　(会議)
第６条　委員会は、委員長が招集する。
２　委員会は、委員の半数以上の者が出席しなければ、会議を開くことができない。
３　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決する
　ところによる。
　　(庶務)
第７条　委員会の庶務は、企画部企画課において処理する。
　　(委任)
第８条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別
　に定める。
　　　附　則
　この条例は、公布の日から施行する。

　(提案理由)
　行財政改革推進の基本方針の策定等を行うため、行財政改革推進委員会を設置する
必要がある。