議案第95号

　　　西東京市青少年問題協議会条例

　上記の議案を提出する。

　　平成13年５月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市長　保　谷　高　範

　　　西東京市青少年問題協議会条例
　　（設置）
第１条　地方青少年問題協議会法（昭和28年法律第83号。以下「法」という。）第
　１条の規定に基づき、西東京市に市長の附属機関として西東京市青少年問題協議会
　　（以下「協議会」という。）を置く。
　　（所掌事務）
第２条　協議会は、法第２条に規定する事務をつかさどる。
　　（組織）
第３条　協議会は、会長及び次に掲げる者につき、市長が任命又は委嘱する委員15人
　以内をもって組織する。
　（1）西東京市議会の議員　　　　２人
　（2）学識経験がある者　　　　　10人以内
　（3）関係行政機関の職員　　　　３人以内
　　（委員の任期）
第４条　前条第２号の委員の任期は、２年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間
　とする。ただし、再任を妨げない。
　　（会長の権限並びに副会長の設置及び権限）
第５条　会長は、法第３条第２項の規定に基づき、市長をもって充てる。
２　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
３　協議会に副会長を置く。
４　副会長は、委員が互選する。
５　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
６　会長及び副会長がともに事故があるときには、あらかじめ会長の指名する委員が
　会長の職務を代理する。
　　(招集)
第６条　協議会は、会長が招集する。
　　(定足数及び表決権)
第７条　協議会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
２　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決すると
　ころによる。
　　(委任)
第８条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
　　　附　則
　この条例は、公布の日から施行する。

　(提案理由)
　青少年の健全育成に関する事項について調査審議するため、青少年問題協議会を設
置する必要がある。