議案第62号 　　　西東京市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について 　上記の議案を提出する。 　　平成14年９月６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市長　保　谷　高　範 　　　西東京市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について 　西東京市市税条例の一部を改正する条例について、緊急を要し、議会を招集する暇 がないため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により別紙の とおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告する。 　（提案理由） 　地方税法の一部改正に伴い、関連規定を整備する必要がある。 ------------------------------------------------------------------------------ 専決処分第６号 　　　　　　　　　　　　　専決処分書 　西東京市市税条例（平成13年西東京市条例第69号）の一部を改正する条例について、 緊急を要し、議会を招集する暇がないため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。 　　平成14年８月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市長　保　谷　高　範 ------------------------------------------------------------------------------ 　　　西東京市市税条例の一部を改正する条例 　西東京市市税条例（平成13年西東京市条例第69号）の一部を次のように改正する。 　第19条各号列記以外の部分中「第321条の８第９項及び第10項」を「第321条の８第 27項及び第28項」に改め、同条第２号中「又は第６項」を「、第４項、第５項又は第 24項」に改め、同条第３号中「第321条の８第９項及び第10項」を「第321条の８第27 項及び第28項」に改める。 　第31条第２項の表の１の項中「資本積立金額」の次に「又は同条第17号の３に規定 する連結個別資本積立金額」を加え、「第45条の３」を「第45条の３の２」に改め、 同条第３項中「課税標準の算定期間」の次に「、同項第１号の２の連結事業年度開始 の目から６月の期間若しくは同項第１号の３の連結法人税額の課税標準の算定期間」 を加える。 　第48条第１項中「第６項、第９項及び第10項］を「第４項、第５項、第24項、第27 項及び第28項」に、「第６項及び第10項」を「第４項、第５項、第24項及び第28項」 に、「同条第９項」を「同条第27項」に改め、「同条第１項後段」の次に「及び第３ 項」を加え、同条第２項中「第321条の８第打項」を「第321条の８第29項」に改め、 同条第３項中「第321条の８第９項」を「第321条の８第27項」に、「同条第８項」を 　「同条第26項」に、「又は第６項」を「、第４項、第５項又は第24項」に、「同条第 10項」を「同条第28項」に改め、同条第４項中「又は第６項」を「、第４項、第５項 又は第24項」に、「同条第９項」を「同条第27項」に、「第321条の８第10項」を 　「第321条の８第28項」に改め、同条第５項中「第52条」を「第52条第１項」に改め、 同条に次の１項を加える。 ６　法人税法第81条の22第１項の規定によって法人税に係る申告書を提出する義務が 　ある法人で同法第81条の24第１項の規定の適用を受けているものが、同条第４項の 　規定の適用を受ける場合には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関係 　　（同法第２条第12号の７の５に規定する連結完全支配関係をいう。第50条第３項 　及び第52条第２項において同じ。）がある連結子法人（同法第２条第12号の７ 　の３に規定する連結子法人をいう。第50条第３項及び第52条第２項において同 　じ。）（連結申告法人（同法第２条第16号に規定する連結申告法人をいう。第52条 　第２項において同じ。）に限る。）については、同法第81条の24第４項の規定の適 　用に係る当該申告書に係る連結法人税額（法第321条の８第４項に規定する連結法 　人税額をいう。以下本項及び第52条第２項において同じ。）の課税標準の算定期間 　　（当該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。第52条第２項において同 　じ。）に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定 　した法人税制額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該連結法人税 　額について法人税法第81条の24第１項の規定の適用がないものとみなして、第18条 　の２の規定を適用することができる。 　第50条第２項中「若しくは第２項又は第６項」を「、第２項、第４項、第５項又は 第24項」に、「同条第10項」を「同条第28項」に、「又は第２項」を「、第２項、第 ４項又は第５項」に改め、同条第３項中「又は第６項」を「、第４項、第５項又は第 24項」に改め、「されたこと」の次に「（同条第２項又は第４項の申告書を提出すべ き法人が連結子法人の場合にあっては、当該連結子法人との間に連結完全支配関係が ある連結親法人（法人税法第２条第12号の７の２に規定する連結親法人をいう。以下 本項において同じ。）若しくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る 修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと）」を加える。 　第52条に次の１項を加える。 ２　法人税法第81条の22第１項の規定によって法人税に係る申告書を提出する義務が 　ある法人で同法第81条の24第１項の規定の適用を受けているもの及び当該法人との 　間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限る。）は、当該申告書 　に係る連結法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの連結所得（同法 　第２条第18号の４に規定する連結所得をいう。）に対する連結法人税額に係る個別 　帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均 　等割額を納付する場合には、当該税額に、当該連結法人税額の課税標準の算定期間 　の末日の翌日以後２月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の 　提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を果じて計算した金額 　に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。 　附則第４条第１項中「規定する申告書の提出期限」の次に「又は法人税法第81条の 24第１項の規定により延長された法第321条の８第４項に規定する申告書の提出期 限」を加え、同条第２項中「算定期間」の次に「又は法第321条の８第４項に規定す る連結法人税額の課税標準の算定期間」を加える。 　附則第20条第１項中「附則第18条の２第１項」を「附則第18条の６第１項」に改め る。 　附則第20条の２第１項中「附則第18条の３」を「附則第18条の７」に改める。 　　　附　則 　　（施行期日） 第１条　この条例は、平成14年８月１日から施行する。ただし、附則第20条第１項及 　び附則第20条の２第１項の改正規定は、平成15年１月１日から施行する。 　　（市民税に関する経過措置） 第２条　改正後の西東京市市税条例の規定中法人の市民税に関する部分は、平成15年 　３月31日以後に終了する事業年度分の法人の市民税、同日以後に終了する連結事業 　年度分の法人の市民税及び同日以後に終了する計算期間分の法人の市民税について 　適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前に終了した計算期 　間分の法人の市民税については、なお従前の例による。