議員提出議案第21号

　　　　乳幼児医療費助成制度を国として創設することを求める意見書

上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年９月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　安　斉　慎一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　中　山　寛　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　相　馬　和　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　渡　辺　嘉津子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　　　輝　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　麦　倉　一　眞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　二　木　孝　之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　土　井　節　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　林　　　一　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　浅　野　高　司

-----------------------------------------------------------------------------

　　　乳幼児医療費助成制度を国として創設することを求める意見書

　国民的な要求運動の中､今日では全国すべての自治体が何らかの乳幼児医療費の無料
化や助成措置を講じている。しかし、その内容は自治体ごとに異なっており、対象年齢
や所得制限、助成額などでさまざまな格差が生じている。また、厚生労働省の指導によ
って償還払いとしている自治体も少なくなく、利用者はその都度、自治体窓口ヘ出向く
ことになっており、利用しにくい現状もある。
　このため､国の制度として小学校就学前までの乳幼児の医療費の無料化を求める声が
強まり、「国の助成制度の創設」を求める意見書を可決した地方議会は900に迫り、都
府県レベルでは、29都府県に及んでいる。また、日本医師会は義務教育修了までの無
料制度創設を求めている。６月22日の参議院本会議において「少子化対策推進に関す
る決議」が行われた。そこでは「乳幼児医療費の国庫助成等出産・育児にかかる経済的
負担の軽減」を重点的に取り組むべき」としている。
　よって西東京市議会は、乳幼児医療費助成制度を国として創設することを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見
書を提出する。
　平成13年９月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　佐々木　順一

提出先　内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、財務大臣、衆議院議長、
　　　　参議院議長