議員提出議案第22号

　「緊急地域雇用特別交付金事業」の雄続・改善を求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年９月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　保　谷　清　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　森　下　典　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　猪　野　　　滋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　　　輝　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　土　井　節　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　石　毛　　　茂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　林　　　一　夫

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　　　　「緊急地域雇用特別交付金事業」の継続・改善を求める意見事

　失業・雇用情勢の急激な悪化のもとで、政府は1999年６月に「緊急雇用対策」を発
表し、「緊急地域雇用特別交付金事業」を行うことを決定した。この「特別交付金」の
趣旨は、「臨時応急の措置として、緊急地域雇用特別交付金を創設し、これを都道府県
に交付することにより、各地域の実情に応じて、各地方公共団体の創意工夫に基づき緊
急に対応すべき事業を実施し、雇用就業機会の創出を図る」というもので、予算規模を
2,000億円、雇用増目標を３0万人とし、99年秋から2002年３月までの約２年半の間
に実施することになっている。
　この事業は、次の就職ロが見つかるまでの「つなぎ就労」として活用されており、雇
用増目標30万人に対して、今年５月末時点の実績は23万人となっている。事業を所
管している厚生労働省も「交付金事業は、失業者のつなぎ就労として一定の効果を発揮
している」と評価し、全国各地で創意工夫して実施された経験を「交付金事業事例集」
として今年2月にまとめている。
　当自治体においても、「交付金」を活用した事業を効果的に行うべく努力していると
ころであり、事巣の措置継続を求める住民世論は大きなものがある。
　また、予算を大幅に増額し委託中心ではなく、自治体が直接実施できるものにするこ
と、「最長６ヵ月」「就労機会は１回だけ」という規制を外すことなど、事業内容の改善
を図ることも求められている。
　よって西東京市議会は、「緊急地域雇用特別交付金事業」の継続と改善を求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見事を提出する。
　平成1３年９月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　佐々木　順一


提出先　内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長