議員提出議案第27号

　　　　都立病院の縮小・削減、民営化に反対する意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　平成13年12月21日



　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　大　川　真　理

　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　渡　部　保　男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　安　岡　厚　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　下　典　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　酒　井　　　澄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　浅　野　高　司


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　　　　　都立病院の縮小・削減、民営化に反対する意見書

　都立病院改革会議は、７月13日石原知事に対して「報告書」を提出した。その内容
は、現在16ヵ所の都立病院を８ヵ所に半減させる都立病院の大幅縮小・削減、民営化
計画となっている。例えば、都立の小児専門病院はすべて統合・廃止され、府中病院内
に新設予定の小児総合医療センター1ヵ所だけになる。これは、「地域の小児医療が崩
壊しかねない」との厳しい批判が上かつている。
　特に清瀬小児病院が受け入れた救急件数は、この10年間で10倍の年間約１万件に
なっており、いつでも小児科の専門医が対応してくれることから、子育て中の若い親か
ら厚く信頼されている。小児科医が少なくなっている状況下、西東京市民にとっても、
清瀬小児病院は近くの小児専門病院として、なくてはならない病院となっている。また、
心臓病や小児がんなど、長期の治療を必要とする子どもたちが入院、通院している。子
どもたちの命と健康を守る立場に立つならば、今ある小児病院を存続しながら小児医療
を充実させていくべきである。
　都立病院として残す８病院のうち６病院は特定の専門医療の「センター的機能病院」
とされているが、これにより、今まで担ってきた地域医療を初め幅広い分野の診療から
都立病院が撤退していくこととがり、地域住民に多大な影響を及ぼすことになる。その
他の病院は、都立病院から切り離され、「地域病院」との位置づけになり、民営化や公
社移管の対象とされている。現状に比べて機能を縮小し、サービス低下になることは避
けられない。中でも板橋区にある老人医療センターは豊島病院に統合し、直ちに民営化
するとされているなど、東京都が先駆的に取り組んできた高齢医療から手を引いていく
ことになる。
　本来都立病院の役割は、だれでも、どのような病気にかかった場合でも、良質な医療
を受けられることであり、都立病院改革会議の「報告書」はその役割を大きく後退させ
るものと言わざるを得ない。
　よって西東京市議会は、「報告書」が示した都立病院の大幅縮小・削減、民営化に反
対するとともに東京都は、関係自治体と都民、患者、医療関係者に対する説明会や意見
を聞く会を十分に行うことを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　佐々木　順　一

提出先　東京都都知事