議員提出議案第31号

　　　公団住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　平成13年12月21日



　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　酒　井　　　澄

　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　田　井　文　直

　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議負　高　橋　司　朗

　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　石　毛　　　茂

　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　　　輝　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　渡　辺　嘉津子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　鈴　木　宏　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　野　村　俊　介

　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　保　谷　育　彦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　朝　倉　文　男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　保　谷　清　子

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　　　公団住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書

　政府の行政改革推進事務局は８月10日、全特殊法人について業務見直し案を公表し、
都市基盤整備公団の賃貸住宅事業について、「新規建設は行わない」「建設・管理は民
間にゆだねる」「既存住宅は可能なものから順次売却する」としている。
　この見直し案は公団賃貸住宅入居者に大きな不安をもたらし、特に高齢者への対応に
支障を来すおそれがあり、採算性のよい地域のみが優遇されることが考えられる。
　政府の進める行政改革の中で、今回の「都市基盤整備公団」に対する抜本的な改革は
必要と考えるが、安心で安全な居住の確保は人権であり、福祉施策への取り組みとして
も公団賃貸住宅を公的住宅として存続させることは極めて重要である。２年前の都市基
盤整備公団法成立に際し、「居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講ずる」と
の附帯決議もなされている。このことからも住民の安心を保障する公団の賃貸住宅事業
の存続が求められている。
　よって、西東京市議会は公団住宅を公共住宅として存続を求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成13年12月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　佐々木　順　一

提出先　内閣総理大臣、国土交通大臣