議員提出議案第27号

　　　新たな大気汚染公害被害者の救済を求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　平成14年９月27日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　酒　井　　　澄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　朝　倉　文　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　保　谷　清　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　鈴　木　宏　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　高　橋　司　朗
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　野　村　俊　介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　　　輝　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　保　谷　育　彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　石　毛　　　茂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　渡　辺　嘉津子

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　　　新たな大気汚染公害被害者の救済を求める意見書

　東京都の気管支ぜん息等の公害患者は70万人とも言われて年々増加傾向にあり、深刻な事態
になっている。こうした大気汚染の主たる原因は自動車排気ガス、とりわけディーゼル車から
の排出ガスが発生源であると指摘されている。
　そのような中で、東京都では東京都自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質等の総量削減計画
等の策定を進め、平成22年度までに大気汚染環境基準をおおむね達成することを目標としてい
る。
　また、個別政策として、平成15年10月から粒子状物質の排出基準に満たないディーゼル車の
都内での運行廃止、一定規模以上の自動車を使用する事業者の低公客車購入の義務づけ、重油
混和燃料の使用と販売の禁止等、自動車排気ガスを大気汚染の主たる原因と想定した政策は評
価できる。
　しかし、自動車排気ガス等を主たる原因とする公害被害者に対しては、医療と生活を保障す
る新たな救済制度の確立が急務である。
　よって西東京市議会は、原因者負担の原則により、自動車メーカーを主たる財源負担者とす
る大気汚染公害被害者の新たな救済制度を確立するよう強く求めるものである。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成14年9月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　佐々木順一


　提出先　内閣総理大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣、東京都知事