平成１２年陳情第３号
　平成１２年２月１５日受理

　　雇用と地域経済を守ることに関する陳情書

【陳情趣旨】
　総務庁が２月１日発表した１９９９年平均の完全失業率、完全失業者数は、１９５３
年以降最悪となりました。完全失業率は前年を０．６ポイント上回る４．７％、完全失
業者は同３８万人増の３１７万人で、３００万人を初めて超えました。
　また、大企業が集中する東京は雇用問題は深刻で、潜在失業者まで入れると９９年推
計で１４０万人、失業率で１７．５％となっています。（「都民の就業構造」から試算）
　昨年１０月１８日発表された「日産リバイバルプラン」は、日産に働く労働者や関連
企業、自治体、家族などに大きな衝撃を与えました。３万５，０００人の削減を初め関
連企業などを含めると２００万人に影響を与えることとなります。事前協議等を無視し
た今回のリストラ計画は、解雇規制のある∃ーロッパ等では違法で、財界からも批判が
出ているほどです。
　また、１９６２年村山工場が建設される際、武蔵村山市は日産に対して道路の無償提
供や固定資産税の減免措置など産業振興に寄与することを条件に行いました。しかし、
今回の発表は寝耳に水で、中小企業、商店街、教育問題等地域経済に与える影響ははか
り知れません。
　こうした中で、暮らしや雇用、地域経済を守る責務を持つ自治体が、その役割を発揮
するために下記の項目についての意見書を採択され、その実現のための努力を要請しま
す。

【陳情項目】
１　雇用や地域経済に重大な影響を及ぼす大量の人員削減、事業所の閉鎖、統廃合、移
　転等については、事前に自治体に届け出て、自治体や議会との協議等の規制（要項な
　ど）を義務づけること。

　平成１２年２月１５日

　　　　　　　　　　　　　陳情者代表
　　　　　　　　　　　　　　立川市曙町２−１４−１９　シュールビル３Ｆ
　　　　　　　　　　　　　　東京自治体労働組合総連合（東京自治労連）
　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　駒　　場　　忠　　親

　保谷市議会議長
　　渡　　部　　保　　男　殿