平成１２年陳情第４号
　平成１２年２月１５日受理
　　　「解雇規制法」制定に関する陳情書

　【陳情趣旨】
　総務庁が２月１日発表した１９９９年平均の完全失業率、完全失業者数は、１９５３
年以降最悪となりました。完全失業率は前年を０．６ポイント上回る４．７％、完全失
業数は同３８万人増の３１７万人で、３００万人を初めて超えました。
　また、大企業が集中する東京の雇用問題は深刻で、潜在失業者まで入れると９９年推
計で１４０万人、失業率で１７．５％となっています。（「都民の就業構造」から試算）
　昨年１０月１８日発表された「日産リバイバルプラン」は、日産に働く労働者や関連
企業、自治体、家族などに大きな衝撃を与えました。３万５，０００人の削減を初め関
連企業などを含めると２００万人に影響を与えることになります。さらに、中小企業、
商店、教育問題等地域経済に与える影響もはかり知れません。事前協議等を無視した今
回のリストラ計画は、「解雇規制」のある∃ーロッパ等では違法で、日本の経済界から
も批判の声が上がっているほどです。
　また、１９６２年村山工場が建設される際、武蔵村山市は日産に対して道路の無償提
供や固定資産の減免など産業振興に寄与することを条件に行いました。しかし、今回工
場閉鎖の発表は寝耳の水で事前の相談は一切ありませんでした。
　最高裁の判例では、会社が経営上の理由で労働者を整理解雇する場合には、�@人員削
減を行う差し迫った必要性があること、�A解雇を回避する努力が尽くされていること、
�B解雇する者の選定基準と具体的選定が合理的であること、�C労働組合と労働者に対し
て十分に説明し協議が尽くされていること、という要件が満たされていなければならな
いという法理（整理解雇の４要件）が確立されています。
　こうした中で、暮らしや雇用、地域経済を守る責務を持つ自治体が、その役割を発揮
するために下記の項目について意見書を採択され、その実現のための努力を要請します。

【陳情項目】
１　整理解雇の４要件を含む解雇規制法の制定を関係機関に働きかけること。

　平成１２年２月１５日

　　　　　　　　　　　　　陳情者代表
　　　　　　　　　　　　　　立川市曙町２−１４−１９　シュールビル３Ｆ
　　　　　　　　　　　　　　東京自治体労働組合総連合（東京自治労連）
　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　駒　　場　　忠　　親

　保谷市議会議長
　　渡　　部　　保　　男　殿