平成１２年陳情第１５号
　平成１２年５月２４日受理

　　　国や東京都の各種データの有効活用で自治体の経費節減を求める陳情書

　私たちは、建設省に勤務する職員で組織している全建設省労働組合（通称「全
建労」）です。私たちは国民本位の公共事業を推進し、建設行政・建設産業の民
主化のために努ガしています。そして、昨年の１１月までは、「国民本位の公共
事業を推進」させるために総論部分での陳情を行ってきました。
　しかし、今回は、私たちの要求が地方自治体に大きく影響を与える具体的事例
として、「国民本位の公共事業を推進」させるための各論部分の陳情を提出する
ことにしました。
　以下の趣旨が各論の例ですので、各議会で御議論の工関係機関に意見書の提出
をお願いいたしまiす。

《陳情の趣旨》
　国の情報公開法は、昨年５月７日成立し、１４日に公布され２年以内に施行す
ることとなりました。また、多くの地方自治体でもこれらと同様の条例が成立し
ており、多くの実績が積み重ねられています。
　しかし、この法律は情報を公開することができるだけで、地方自治体間でも情
報の交換が有効に行われていないのが実態です。その一例を紹介し、「国民本位
の公共事業を推進ずること」とは何かを理解していただければ幸いです。
　国や都道府県、市区町村では、各種の情報がオープンになっていなかったり、
国や自治体同士の情報交換が十分でなかったりするために、各種の機関で重複調
査等も行われています。私たちは、それらの改善を行うことにより、税金のむだ
遣いが減るのではないかと考えています。こういうことが、本来の『行政改革』
ではないでしょうか。・
　具体的な一例として、『河川の水質調査』がありますが、これだけでも東京都
内分・神奈川県内分で、合わせて約９，０００万円を超える節約ができると考え
ています。このほかにも、気象情報、水防情報（河川の水位や流量・雨量等）、
地震情報等も国や自治体で情報交換を行うことにより、税金の節約が可能となる
はずです。
　つきましては、貴議会におきましても下記事項の意見書を内閣総理大臣、大蔵
大臣、総務庁長官、建設大臣、環境庁長官、東京都知事、関東地方建設局長、京
浜工事事務所長、荒川下流工事事務所長、江戸川工事事務所長に対して提出する
こと及び自治体自身でも、本陳情の趣旨に添ったチェックを行い、国の機関や都
県に対して情報提供を求めていくことも検討していただきたいと考えています。
　本陳情に理解をいただき、採択に向けて御協力をお願いいたします。採択でき
る項目だけでも結構です。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１　国民の税金を用いて調査した、防災、気象、環境情報等のデータは、インタ
　ーネット等を用いて、無料で国民にオープンにすること。
２　国及び自治体等の情報交換は、時期を逸しないで行うこと。また、情報交換
　を行うに当たっては、各機関の連携を密にし、重複情報は測定機関を調整し、
　国民の税金を有効に活用すること。
３　公務員や労働組合が、行政内部で国民の利益に反する問題や不正・腐敗を監
　視・摘発できる「内部告発権」を保障すること。
４　国の機関（工事事務所等）に地方自治体や市民団体に対し、情報提供を専門
　とするスタッフを新たに設けること。
５　地方自治体への情報提供は、インターネットとは別にも無料で情報提供でき
　るシステムを構築すること。
６　国や東京都のデータは、関係市区町村に対し「どんなデータまたは情報があ
　るのか」定期的に情報提供できるシステムをつくること。

　　平成１２年５月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　陳情者代表
　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市鶴見区鶴見中央２−１８−１
　　　　　　　　　　　　　　　　　全建設省労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方本部　京浜支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　支部長　　安　　藤　　廣　　一

　保谷市議会議長
　　渡　　部　　保　　男　殿