平成１２年陳情第２１号
　平成１２年８月１８日受理

　　　私学助成に関する陳情書

１　要　旨
　（１）市内在住の私立小・中学校義務教育就学者に対する教育費助成の復活
　（２）国と都に対し、私立小・中学校就学者に対する教育費助成に関する意見書め
　　　提出

２　理　由
　国民の等しく教育を受ける権利は憲法に認められたものであり、児童生徒は自分の
個性に合った学校を選び、学習する権利があります。
　ついては、２１世紀を目前に控え、ますます多様化する社会に対応して児童生徒が
それぞれの個性を伸長させるために、独自の教育を展開している私立学校が求められ
るわけであります。
　公立校が児童生徒の個性を伸ばす教育をしていることは承知していますが、一つの
理念のもとに教育を行う私学とは趣がやや異なることは確かなことです。
　さらに、公立校に通学できない状況の児童生徒が存在することは、社会問題として
も周知のことと思われます。
　そのような中で、教育費は授業料ばかりではな《各家庭での子どもにかける費用の
面で増加の傾向にあり、私学では授業料以外の負担を軽減させるようさまざまな努力
をしております。
　しかし、授業料などの面のみを見れば、私立学校に通わせている父母の学費負担は
著しいものとなっております。このような事態を解消するためにも教育費助成は不可
欠であります。
　保谷市では、全国に先駆けて、市内在住の私立小・中学校に通う児童生徒に教育費
１人当たり年額６，５００円の助成がなされていましたが、現在の世情を取り巻く財
政難のためとはいえ、助成金が打ち切りになりましたことは、非常に残念なことであ
ります。
　よって、保谷市におかれましては、教育費助成を早期復活していただけますよう各
学校からの署名簿を添えて陳情いたします。

　平成１２年８月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　陳情者代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　八王子市片倉町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　私学助成協議会（保谷・田無地区）代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵野女子学院父母の会会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　井　美代子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２５，５６８名

保谷市議会議長
　渡　　部　　保　　男　殿