平成１２年陳情第２８号
　平成１２年９月８日受理

　　　　「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を要請する陳情書

　一般廃棄物の約６割を占める容器包装の再商品化を図るため、１９９７年４月容器
包装リサイクル法（容リ法）が施行され、ぴんとペットボトルが再商品化の対象品目
になりました。 ２０００年４月からは、紙製及びプラスチック製容器包材が対象品目
に加わりました。
　容リ法は制定されましたが、リサイクルされることが免罪符となって、ワンウェイ
容器・包装材の生産や使用は見直されず、排出抑制に結びついていないのが現状です。
　その一方で、地方公共団体はリサイクルコストの約７割を占める分別収集・保管の
義務が課せられています。例えば、ペットボトルを購入しない市民もその処理費用を
税金という形で負担させられる仕組みになっています。
　法津によって生産者責任を明確にしない限り、このままでは大量廃棄にかわる「大
量リサイクル」に際限なく地方自治体の税金を使い続けることになります。
　以上のことから、容リ法見直しに向けて、次の事項について、国に意見書を上げて
いただきますよう陳情いたします。

陳情項目
　１　回収・保管を含むリサイクル費用はメーカーが負担する。
　２　容器包装製造及び中身メーカーは、生産量のすべてを再商品化義務量とする。

　　平成１２年９月８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情者代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保谷市泉町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コープ　とうきょう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　　森　　本　　寛　　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外　５名

　保谷市議会議長
　　渡　　部　　保　　男　殿