平成１２年陳情第３８号 　平成１２年１１月２４日受理 　　　国や都県の防災・環境データを市区町村に提供することで経費節減を求める陳情書 【陳情趣旨】 　国の情報公開法は、１９９９年５月７日成立し、１４日に公布され２００１年４月から 施行する方向で準備が進められています。また、多くの地方自治体でもこれらと同様の条 例が成立しており、多くの実績が積み重ねられています。 　しかし、この法律は情報を公開することができるだけで、地方自治体間でも情報の交換 が有効に行われていないのが実態です。 　その一例として、国や都道府県、市区町村では、各種の情報がオープンになっていなか ったり、国や自治体同士の情報交換が十分でなかったりするために、各種の機関で重複調 査等も行われています。それらの改善を行うことにより、税金のむだ遣いが減るのではな いかと考えています。 　具体的な一例として、別紙−１「国や都県のデータを市区町村に（河川の水質調査にお いて重複調査の問題点を指摘）』【建設省では、今年１０月からインターネットのホーム ページで毎月生データの公表を始めました。東京都では、年度ごとの公表を行っています。 以前よりずっと早く生データを手にすることができるようになりました。】 　別紙−２「河川情報センターからの情報提供の現状と問題点』があります。 　また、現在建設省では情報通信ネットワークの整備を進めており、２０１０年までに 約３０万キロメートルの光ファイバー網を整備しようとしています。この結果、全国３， ２００市区町村のうち、約９０％に相当する２，９００市区町村がネットワーク化される ことになります。特に首都圏では、整備状況の進捗が早いため、それらの活用も重要だと 考えています。 　貴自治体でも、防災システムを構築し、コれらの防災データ等が有効に活用できるよう 整備を進めるとともに、データが早く安く入手できるよう、下記６項目の陳情項目につい て貴自治体で採択の上、その実現を内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、関東地方建設局 長、京浜工事事務所長に対して意見書を提出していただけるようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　記 【陳情項目】 １　国や都県等で整備している光ファイバーケープル網を有効に活用し、各工事事務所で 　所有しているデータを都県内の市区町村に提供すること。 　　　（具体的には【計画も含む】） 　@国で管理している多摩川、鶴見川、相模川の堤防を利用して整備している。 　A国で管理している国道を利用して整備している。 　B都県、政令市で下水道を利用して整備している。 ２　市区町村に提供するデータは、各工事事務所で所有（他省庁及び都県等のものを含む） 　している防災気象情報（地震・水文情報）環境情報とすること。 　　　（具体的には【計画も含む】） 　@防災気象情報（気象庁から提供を受けている台風、地震、津波等のデータ） 　A防災気象情報（建設省で観測している雨量、河川の水位、地震等のデータ） 　B環境情報（建設省で観測している河川の水質データ【リアルタイムのもの、定期的 　　に調査しているもの】） ３　国民の税金を用いて調査した、防災、気象、環境情報等のデータは、インターネット　等を用いて、主なものを無料で国民にオープンにすること。 　　　（具体的には【計画も含む】） 　@上記２のものの中から主なものを抽出する。（パソコンの容量等の関係） 　A現在、京浜工事事務所では、多摩川、鶴見川、相模川の水位情報やこれらの流域の 　　雨量情報を２０００年６月２６日から情報公開している。 　B建設省では、１０月１１日から全国の水質調査結果（毎月行っているものの生デー 　　タ）を情報公開している。 ４　国、都県及び市区町村の情報交換は、時期を逸しないで行うなど。また、情報交換を 　行うに当たっては、各機関の連携を密にし、重複情報は測定機関を調整し、国民の税金 　を有効に活用するという立場で行うこと。 　　　（具体的には【計画も含む】） 　@環境情報（建設省や都県で観測している河川の水質データ【定期的に調査している 　　もの】は、市区町村と重複している。） ５　国の機関（工事事務所等）に地方自治体や市民団体に対し、情報提供を専門とするス 　　タッフを新たに設けること。 　　　（具体的には【計画も含む】） 　@現在、京浜工事事務所では、現状の体制で「多摩川相談室」をつくり、市民の要望 　　にこたえている。もっと補強し「鶴見川、相横川等の相談」にもこたえた方がよい。 ６　国や都県のデータは、関係市区町村に対し「どんなデータまたは情報があるのか。」 　定期的に情報提供できる体制（専門的なスタッフ）をつくること。そして、必要な資料 　提供は無料で行うこと。 　　　（具体的には【計画も含む】） 　@事務所で定期的に作成する河川の航空写真や平面図の原価等での提供 　A各河川で２００メートルピッチに設置されているキロ杭の高さ情報の提供 　B河川等の諸調査で市区町村に提供した方がよい情報 　　平成１２年１１月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情者代表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市鶴見区鶴見中央 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全建設省労働組合　関東地方本部京浜支部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支部長　　小　　田　　實　　郎 　保谷市議会議長 　　渡　　部　　保　　男　殿