平成１２年陳情第４０号
　平成１２年１１月２４日受理

　　　建設労働者の賃金と労働条件の改善を求める陳情書

【陳情趣旨】
　今、中小建設業者と建設職人・労働者は極めて厳しい状況に置かれています。
　ゼネコンなど大手建設業者は今まで手を出してこなかった小規模な工事にまで手を出
し、その結果地域の中小建設業者の仕事が奪われています。しかも、厳しい受注競争の
もとで低単価受注が蔓延して、そのツケは重層下請構造の中で現場労働者・企業に集中
しています。建設労働者の賃金は公共工事設計労務単価や屋外労務賃金の調査でも大幅
に低下し、現場の賃金は１０年前に逆戻りしたと言われています。
　特に、公共事業は国民の税金を使う事業だけに、発注官庁である国や自治体がその制
度を改善すれば、元下関係の適正化や現場労働者の労働条件の大きな改善が可能です。
　このような状況を一刻も早く改善することは、建設産業の近代化や後継者を育成して
いく上で大切なことはもちろん、建設産業が地域経済に大きな比重を持っていることか
らも、今の不況克服にとっても重要な意味を持つものです。
　したがって、下記６項目の陳情項目について採択の上、その実現を内閣総理大臣、大
蔵大臣、建設大臣、運輸大臣、農林水産大臣、関東地方建設局長、京浜工事事務所長に
対して意見書を提出していただけるようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　記

【陳情項目】
　１　公共工事で働く現場労働者の賃金を保証するために、公共工事設計労務単価（旧
　　三省協定賃金）を下回る賃金をやめさせる措置をとること。
　２　公共工事の入札に当たっては、過度のダンピング競争を防止するために最低制限
　　価格制度を維持し、下限限度（現在予定価格の８０％）を引き上げること。
　３　下請契約は工事前に書面で行うことを特定建設業者に厳守させ、指し値発注を根
　　絶する措置をとること。
　４　公共工事に働く労働者の賃金を保証する公契約法を制定すること。
　５　建設労働者に対する社会保障制度の普及を図るために、法定福利費の別枠支給を
　　行うこと。
　６　現場のトイレ・休憩所・水道施設などの設置基準を定め、現場の労働条件を改善
　　すること。

　　平成１２年１１月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情者代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市鶴見区鶴見中央
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全建設省労働組合　関東地方本部京浜支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支部長　　小　　田　　實　　郎

保谷市議会議長
　渡　　部　　保　　男　殿