平成１２年陳情第４２号
　平成１２年１１月２８日受理

　　　「非核三原則の厳守と法制化を求める意見書」提出に関する陳情書

（陳情事項）
　内閣総理大臣、関係大臣あてに「非核三原則の厳守と法制化を求める意見書」を提
出してください。

（陳情理由）
１　世界で唯一の被爆国民である私たちは、二度と原爆の惨禍を許してはならないと
　いう決意で、核兵器のない世界を目指してあらゆる努力をしてまいりました。
　　東京では、１９８５年以降“核兵器全面禁止・廃絶のために「ヒロシマ・ナガサ
　キからのアピール」”に賛同支持する署名運動が広がり、１９９７年７月には都民
　の過半数の人々が署名し、今年１０月末には実に６２６万３，７２６人に達してい
　ます。
　　また、「非核平和宣言」を行った都内の地方自冶体は１９特別区２３市１町１村
　の計４４となり、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める」意見書・決議を
　採択した都内地方自治体は２０特別区２６市５町７村の計５８に上っています。
　　このように多くの都民は、日本が被爆国にふさわしく核兵器完全廃絶、非核三原
　則（核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず）厳守、平和な国際秩序を尊重する
　担い手となることを強く求めているところです。
２　「非核三原則厳守」については、これまでに衆参両院においても繰り返し決議さ
　れてきたところです。そしてアメリカの日本への核兵器の持ち込みの問題について
　は、政府側から常に「事前協議」の対象になるとして、そこでチェックされると説
　明されてきました。
３　しかしながら、アメリカ政府が解禁した公文書は、「『事前協議』は、合衆国軍
　隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来（エントリー）、合衆国艦船の
　日本領海や港湾への立ち入り（エントリー）に関する現行の手続に影響を与えるも
　のとは解されない」など、「事前協議」なしに、「エントリー」という形で核兵器
　の持ち込みが自由にできることを明らかにしています。
　　また、最近私たちが入手した小笠原返還時に日本政府がアメリカ政府との間で、
　「核貯蔵に関する小笠原協定」なるものが存在していることをうかがわせるアメリ
　カ政府公文書も出てきています。
　　これらについては、既に一般のマスコミも報道してきているところです。
　　これらが事実とすれば日本の「非核三原則」は、完全に空洞化されていることと
　なります。
４　私たちは、「非核三原則」空洞化への疑念が深まる状況を大変憂慮しております。
　　ついては、このような状況のもとで、貴議会が政府に対して、「『非核三原則』
　厳守と法制化を求める意見書」を提出し、国民の不安をなくしてくださるよう陳情
　するものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

　平成１２年１１月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保谷市東町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　純　　子

　　保谷市議会議長
　　　渡　　部　　保　　男　殿