平成１１年陳情第３０号
　平成１１年９月６日受理

保谷市内在住の私立小中学校就学者に対する教育費助成に関する陳情書

１　要　旨
（１）市内在住の私立小中学校義務教育就学者に対する教育費助成の復活
（２）国と都に対し、私立小中学校就学者に対する教育費助成に関する意見書の
　　提出
２　理　由
　国民の等しく教育を受ける権利は憲法に認められたものであり、児童生徒は自
分の個性に合った学校を選び、学習する権利があります。ついては、２１世紀を
目前に控え、ますます多様化する社会に対応して児童生徒がそれぞれの個性を伸
長させるために、独自の教育を展開している私立学校が求められるわけでありま
す。公立校が児童生徒の個性を伸ばす教育をしていることは承知していますが、
一つの理念のもとに教育を行う私学とは趣がやや異なることは確かなことです。
さらに、公立校に通学できない状況の児童生徒が存在することは、社会問題とし
ても周知のことと思われます。そのような中で、教育費は授業料ばかりではなく
各家庭での子供にかける費用の面で増加の傾向にあり、私学では授業料以外の負
担を軽減させるようさまざまな努力をしております。しかし、授業料などの面の
みを見れば、私立学校に通わせている父母の学費負担は著しいものとなっており
ます。このような事態を解消するためにも教育費助成は不可欠であります。
　保谷市では、全国に先駆けて、市内在住の私立小中学校に通う児童生徒に教育
費１人当たり年額６，５００円の助成がなされていましたが、現在の世情を取り
巻く財政難のためとはいえ、助成金が打ち切りになりましたことは、非常に残念
なことであります。
　よって、保谷市におかれましては、教育費助成を早期復活していただけますよ
う各学校からの署名簿を添えて、陳情いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　平成１１年９月６日

　　　　　　　　　　　　陳情者代表
　　　　　　　　　　　　　三鷹市下連雀
　　　　　　　　　　　　　野　納　ひろ子
　　　　　　　　　　　　　外２４，３８５名

保谷市議会議長　渡部保男　殿