平成１１年陳情第３３号
　平成１１年９月１４日受理

　　　こどもの発達支援センターの実現を求める陳情書

　私たちは、子どもを保谷市こどもの発達センター「ひいらぎ」に通わせている親並
びに以前に子どもを「ひいらぎ」に通わせていた親です。
　現在、「ひいらぎ」は、障害の早期発見・早期療育の実施を目的として、障害児に
対する専門療育（相談・言語・機能訓練）を、主に乳幼児・保育園・幼稚園の子ども
を対象に実施されています。
　実際は、０歳から就学前までの、保育園や幼稚園に通っていない子どもの療育が中
心となっており、義務教育中の子どもの療育は、個別の機能訓練がなされているにす
ぎません。
　障害を持った学齢児の子どもを持つ親たちや、これからひいらぎの卒園を迎える親
たちは、共通して「ひいらぎ」のような障害児療育の施設を卒園後も利用させていた
だきたいと思っています。また、子どもの年齢や障害の程度に合わせた適切な教育相
談の場も、あわせて利用させていただきたいと願っています。
　すなわち、小・中・高等学校に籍を置きながら、その子どもの障害に合わせた適切
な療育の場や、教育相談の場として利用できるよう「ひいらぎ」の機能を充実してい
ただきたいのです。
　また、保谷市では他市（区）の施設で一部実施している、障害児の緊急一時保護も
行われておりません。
　障害を持つ子どもの親としては、万一保護者が子どもの世話をできない状況になっ
たときの不安を考えるとはかり知れないものがあります。ぜひとも、障害児の緊急一
時保護の機能を「ひいらぎ」に加えていただきたいと願っています。
　平成１０年３月に保谷市から出された、保谷市障害者基本計画の障害者施設整備計
画中間報告では、そのような利用者の要望にこたえるべく、現在の「ひいらぎ」の機
能を拡充させて、こどもの発達支援センター（こどもの総合福祉施設）を平成１４年
を目標に整備の可能性を検討するとうたっています。
　その拡充される機能としては、学齢児療育サービスの実施、緊急一時保護サービス、
給食サービスが挙げられており、対象年齢も従来の０歳から１５歳までを、０歳から
１８歳までと拡大しています。まさしく、私たちのような障害を持つ子どもを持つ親
が望んでいるサービスを市が計画をしていることは、本当に喜ばしいことです。
　しかし、本年２月に私たちが、保健福祉部と「ひいらぎ」充実を求める件で面談し
た際に、我々の発達支援センター（こどもの総合福祉施設）設立要望に対して、保谷
市障害者基本計画の障害者施設整備計画中間報告は、それ自体財政的な裏づけがなく、
すべてが実現できるととらえてもらっては困るという内容の説明をされました。
　また、中間報告以降、発達支援センター（こどもの総合福祉施設）の具現化に向け
て、市が何か具体的に進めているという話は一切聞こえてきません。
　私たちは、昨今の市の財政難の状況や、田無市との合併問題が進む中、私たちが望
むこどもの発達支援センター（こどもの総合福祉施設）の実現が必ずしも、計画どお
りに進むわけではないのではないかと強い懸念を抱いております。
　保谷市が、社会的弱者と言われている障害児（者）にとって、過ごしやすい市であ
るためにも、こどもの発達支援センター（こどもの総合福祉施設）の早期実現を目指
して、下記の陳情をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　保谷市は、障害者基本計画の障害者施設整備計画中間報告にうたわれている、こ
　どもの発達支援センター（こどもの総合福祉施設）の設立に向けて、具体的な検討
　を進める意思があることを明確に示し、具体的な計画を提示していただきたい。
２　その検討を推進する際には、利用者の声を十分に反映できるよう、計画を実現す
　るための検討委員の中に、一般市民を参画させていただきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　平成１１年９月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情者代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　保谷市東町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　保谷市障害児の就学前教育をすすめる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　高　橋　浩　子

　保谷市議会議長
　渡　部　保　男　殿