平成１１年陳情第４２号
　平成１１年１１月２６日受理

　　　保谷市障害者施設整備計画の実現を求める陳情書
　国の「ノーマライゼーション７ヵ年戦略」に基づき、保谷市の基本計画策定に向け
て、着々と検討を重ねられ、平成１０年３月には、その中間報告として「障害者施設
整備計画」をまとめられた御努力に感謝申し上げます。
　「ノーマライゼーション７ヵ年戦略」は「ライフステージの全ての段階において全
人間的復権を目指すリハビリテーションの理念と、障害者が障害のない者と同等に生
活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念」を唱えており、保谷市と
してもこの方向に向かって進むための具体的な方策を考えられていることと思います。
　しかし、最近の財政事情や田無市との合併問題など、不確定要素が多く、この基本
計画が前進することに危惧の念を抱かざるを得ません。あえて、市当局の一層の御努
力をお願いいたします。

陳情項目
　保谷市障害者基本計画障害者施設整備計画（中間まとめ）に述べられている下記の
施設の建設を進めてください。
　１　障害者自立・社会参加支援センター
　２　こどもの発達支援センター
　３　知的障害者更生施設（入所）
　４　障害者就労支援センター

陳情理由
　１　障害者自立・社会参加支援センター
　　　既設の障害者福祉センターは、本来は身体障害者福祉センターＢ型として建設
　　されましたが、その後多くの二ーズに対応して各種の機能を追加し、期待は大き
　　いのですが、組織、施設・設備、人的体制等、いずれの面からも困難な状況に陥
　　っているのではないでしょうか。
　　　「障害者施設整備計画」による「障害者自立・社会参加支援センター」は、相
　　談・在宅支援、デイサービス、社会参加・重症者生活訓練、緊急一時保護、交
　　流・学習等の機能を備え、今後の保谷市障害者施策のかなめとなるはずです。
　２　こどもの発達支援センター
　　　既設の「こどもの発達センターひいらぎ」は、障害の早期発見に続く母子通園
　　事業として出発し、障害幼児に対する広範な支援活動の全国的なモデルケースと
　　して注目を浴びてきました。　しかし、その後の各地域での努力が進み、かつての
　　先導的な位置づけは後退してきています。
　　　「基本計画」では、「こどもの発達センターひいらぎ」で行われてきた業務に、
　　学齢児療育サービス、緊急一時保護（デイサービス）、給食サービスを拡充し、
　対象年齢を１８歳未満に拡大するとしています。
　　学校教育、福祉の体系を超え、「障害者自立・社会参加支援センター」と連携
　し、一人一人の子どもの立場に立った継続的なサービスの拠点として、重要な役
　割を担います。
３　知的障害者更生施設（入所）
　　「障害者施設整備計画」では、「障害者の社会的な自立を支える施設であり、
　障害がいかに重くても、可能な限り地域で生活できるような居住の場として位置
　づけ、あわせて在宅生活支援機能を期待する」とされています。
　　機能としては、入所、在宅生活者支援、緊急一時保護を備えるものとされてい
　ます。
　　障害者の父母が訴え続けてきた「親なきあと」の不安にこたえるものとして、
　悲願とも言える熱い期待が寄せられています。
４　障害者就労支援センター
　　学校教育終了後の社会生活のために、保谷市ではいわゆる「福祉就労」として、
　福祉作業所、生活訓練室、ゆずりは作業所、サンライズ富士を社会福祉協議会と
　提携して進めてきました。また、任意団体によるワークショップ友訪もあります。
　十分な条件とは言えませんが、関係者の努力により成果が見られます。
　　しかし、「一般就労」については、これまで市としての施策はありませんでし
　た。国は、昭和６３年以来、事業所の障害者についての雇用率を義務づける等の
　施策を展開してきましたが、さらに、障害者雇用支援センターを各地に設置する
　よう促す等の努力をされています。
　　このセンターが開設されれば、既設の通所授産施設の連携、分化が進められ、
　その機能の充実が期待できると思います。
　　　関連資料：「保谷市障害者基本計画障害者施設整備計画・中間報告』
　　　　　　　　　平成１０年３月　保谷市障害者基本計画策定・検討委員会
　平成１１年１１月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　陳情者代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　保谷市柳沢
　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害者福祉をすすめる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　横　田　美恵子
保谷市議会議長
　渡　　部　　保　　男　殿