平成１１年陳情第６３号
　平成１１年１２月６日受理

　　　このたび保谷市教育委員会が決めた「第７次教育計画」案と条例「改正」案
　　　の早期実現を求める陳情書

　去る１１月２日保谷市教育委員で決定された上記「案」に大多数の市民とともに
賛同し、早期実現を求める。
　　　　　　　　　　　　　　記
１　「中央公民館方式」「公運審は１つとし委員は１０名以内」Γ委員は団体推薦
　者からの任命制とする」「施設使用料の有料化」は、本会及び本学が長年にわた
　り大多数の市民とともに主張し続けてきたことである（社会教育法改正以前から、
　財政削減がなくとも必然の理と見る）。
　　この改革に反対の市民が存在するとすれば、特定イデオロギーグループの一部
　活動家と認定する。
２　上記に絡む保谷市の現状（改革の必要性）
（１）偏向の特定グループで固まっている団体選出６名の社会教育委員、それは不
　　法な選出、「６名連記の選挙」に問題があった。
　　この委員会は、市民の意向を代表していない存在であることは間違いない。
（２）公運審に多摩市在住の夫婦が委員、しかも長年。人材豊富な保谷市民をそで
　　にして、そして、地域独立館方式の名のもとにである。
（３）３館独立館方式は地域住民に何の利益もない。
（４）学習団体選出の公運審委員は、３名連記の選挙が毒して、イデオロギー特定
　　グループに独占されて、公民館が布教の場化されている。
（５）過剰な人員・職員主導が市民の活動を阻害している。
　　　２１世紀の公民館は、行政が「教える」公民館から「住民が自主的に学ぶ」
　　場に、すなわち職員が企画して市民を集める「行政主導型」から市民がテーマ
　　を提示する「住民参画型（ＮＰＯ）」の生涯学習センターに変革する。また、
　　すべきと思う。
（６）かつて柳沢公民館の講師派遣事業（税金）で、反保谷市行革キャンペーンを
　　行った経緯がある。

　　平成１１年１２月６日

　　　　　　　　　　　　陳情者代表
　　　　　　　　　　　　　保谷市新町
　　　　　　　　　　　　　　保谷市文化協会　会　長　菅　原　範　人
　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人
　　　　　　　　　　　　　　西東京雑学大学　　理事長　菅　原　範　人

　保谷市議会議長
　　渡　　部　　保　　男　殿