議案第２０号
　　　保谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　上記の議案を提出する。
　　平成12年３月３日

　　　　　　　　　　　　　　提出者　保谷市長　保　谷　高　範

　　　保谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　保谷市国民健康保険税条例（昭和26年保谷市条例第46号）の一部を次の
ように改正する。
　第２条中「（前条第２項の世帯主を除く。）」を削り、「所得割額及び
資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額」を「基
礎課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険に要する費用（介護保
険法（平成９年法律第123号）の規定による納付金の納付に要する費用
を除く。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）
並びに当該世帯主及び当該世帯に属する国民健康保険の被保険者のうち
同法第９条第２号に規定する被保険者であるものにつき算定した介護納
付金課税額（国民健康保険税のうち、同法の規定による納付金の納付に
要する費用に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）
の合算額」に改め、同条に次の２項を加える。
２　前項の基礎課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及び
　その世帯に属する匿民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及
　び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とす
　る。
３　第１項の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者（国民健康
　保険の被保険者のうち介護保険法第９条第２号に規定する被保険者で
　あるものをいう。以下同じ。）である世帯主（前条第２項の世帯主を
　除く。）及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定し
　た所得割額並びに被保険者均等割額の合算額とする。
　第３条の見出しを「（国民健康保険の被保険者に係る所得割額）」に
改め、同条第１項中「前条」を「前条第２項」に改め、「総所得金額及
び山林所得金額の合計額」の次に「（第６条において「基礎控除後の総
所得金額等」という。）」を加える。
　第４条の見出しを「（国民健康保険の被保険者に係る資産割額）」に
改め、同条中「第２条」を「第２条第２項」に改める。
　第５条の見出しを「（国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割
額）」に改め、同条中「第２条」を「第２条第２項」に改める。
　第５条の２の見出しを「（国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等
割額）」に改め、同条中「第２条」を「第２条第２項」に改める。
　第13条を第15条とし、第12条を第14条とする。
　第11条を削る。
　第10条を第13条とし、第９条の２を第12条とする。
　第９条中「第２条本文の課税額から当該各号に掲げる額を派額して得
た額（当該減額して得た額」を「第２条第２項の基礎課税額からア及び
イに掲げる額を減額して得た額並びに同条第３項の介護納行金課税額か
らウに掲げる額を減額して得た額の合算額（当該合算額」に改め、同条
第１号ア中「被保険者均等割額」を「国民健康保険の被保険者に係る被
保険者均等割額」に改め、同号イ中「世帯別平等割額」を「国民健康保
険の被保険者に係る世帯別平等割額」に改め、同号に次のように加える。
　ウ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課
　　税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人につい
　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　4，380円
　第９条第２号ア坤「被保険者均等割額」を「国民健康保険の被保険者
に係る被保険者均等割額」に改め、同号イ中「世帯別平等割額」を「国
民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額」に改め、同号に次のよう
に加える。
　ウ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課
　　税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人につい
　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2，920円
　第９条を第11条とする。
　第８条第１項中「第９条」を「次条」に改め、同条を第10条とする。
　第７条第２項中「第８条」を「次条」に改め、同条を第９条とする。
　第６条を第８条とし、第５条の２の次に次の２条を加える。
　（介護納付金課税被保険者に係る所得割額）
第６条　第２条第３項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基
　礎控除後の総所得金額等に100分の0．61を乗じて算定する。
　（介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額）
第７条　第２条第３項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者
　１人について7，300円とする。
　付則第２項、第３項、第５項及び第７項中「第９条」を「第11条」に
改める。
　　　付　則
　（施行期日）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。
　（適用区分）
２　この条例による改正後の保谷市国民健康保険税条例の規定は、平成
　12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分
　までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

　（提案理由）
　介護保険法施行法（平成９年法律第124号）の施行に伴い、第２号被
保険者に係る介護納付金の賦課について新たに規定する必要がある。

■解説■
現行の国保税に介護保険料相当額の上乗せをするもの。