議案第４８号 　　　保谷市が田無市と合併することについての可否を住民投票に付す 　　　るための条例 　上記の議案を提出する。 　　平成12年４月19日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　保谷市長　保　谷　高　範 　　　保谷市が田無市と合併することについての可否を住民投票に付す 　　　るための条例 　（目的） 第１条　この条例は、保谷市が田無市との合併をしようとする場合、そ 　の合併の可否について、市民の意志を確認するための住民投票（以下 　「住民投票」という）を行うことを目的とする。 　（住民投票の実施） 第２条　市長は、この条例の施行後、保谷市と田無市の合併に関する賛 　否について、保谷市に在住する市民が、直接投票をする方法をもって、 　意思を表明する機会を設けなければならない。 ２　市長は、投票の期日を定めたときは、投票日の20日前までに、告示 　しなければならない。 　（投票資格者） 第３条　前条の住民投票を行うことができる者（以下「投票資格者」と 　いう。）は、告示日の前日まで、保谷市に引き続き３月以上在住して 　いることが確認される者であって、告示日の前日に、満20歳以上すべ 　ての者とする。 ２　市長は、投票資格者について、合併手続に関する住民投票資格者名 　簿を、作成するものとする。 　（投票の方法） 第４条　投票の方法は、市長が定める投票用紙に、合併に賛成するとぎ 　には、投票用紙の賛成欄に「○」、合併に反対するときには、投票用 　紙の反対欄に「○」の記号を記載するものとする。 　（住民投票結果の告示） 第５条　市長は、住民投票の結果が判明したときは、これを速やかに告 　示するとともに、市議会議長に通知しなければならない。 　(住民投票結果の尊重義務) 第６条　市長は、第２条に定める住民投票の結果、有効投票数の過半数 　を超えた合併に対する賛成又は反対の市民の意思を尊重しなければな 　らない。 　(運用の公正) 第７条　住民投票に関する必要な事務は、この条例に定めるもののほか、 　保谷市選挙執行規程（昭和47年保谷市選挙管理委員会告示第28号）を 　準用するものとする。 　(委任) 第８条　この条例の執行に関し、必要な事項は規則で定める。 　　　付　則 　(施行期日) １　この条例は、公布の日から施行する。 　(失効) ２　この条例は、投票日の翌日から起算して90日を経過した日にその効 　力を失う。 　(提案理由) 　平成12年４月６日保谷市条例制定請求代表者中川雄一郎外２名から、 地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項の規定により、保谷市 が田無市と合併することについての可否を住民投票に付するための条例 の制定の請求があったので、同条第３項の規定により、別紙のとおり意 見を付して付議する。 別紙 　　　　　　　　　　　　　　意見書 　今回付議する「保谷市が田無市と合併することについての可否を住民 投票に付するための条例」（以下「本件条例」という。）は、「保谷市が 田無市との合併をしようとする場合、その合併の可否について、市民の 意志を確認するための住民投票を行うことを目的」（第１条）として、 市長に対し、「有効投票数の過半数を超えた合併に対する賛成又は反対 の市民の意思を尊重」（第６条）することを義務付ける内容のものであ る。本職としては、次の３つの観点から、本件条例の制定は、必要がな いものと判断する。 １　地方自治法（昭和22年法律第67号）からみた本件条例の適否 　　市町村の合併は、廃置分合の一態様として、地方自治法にその法的 　手続が定められており、保谷市と田無市との合併は、両市の市議会の 　議決に基づく都知事への合併申請、都議会の議決に基づく都知事の合 　併処分を経て、自治大臣がその旨の告示をすることにより効力を生ず 　るものとされている。すなわち、合併をするか否かの判断と意思決定 　は、いわゆる議決事件として、市議会及び都議会の権能に属する事項 　となっている。 　　本件条例は、法制度上、市議会及び都議会の権能に属する事項とさ 　れている合併の是非の判断について、市長に対し、住民投票の実施と 　その結果の尊重を義務付けるものである。そうした内容の制度を市議 　会自らが議決をして定めるということは、合併に関する手続を定めた 　法体系との整合性に基本的に欠けるものといわざるを得ない。条例に 　よる住民投票を実施した先行事例においても、議決事件を対象にした 　ものは存在しない。住民投票制度については、国の地方分権推進計画 　（平成10年５月策定）の中でも、慎重に検討を進める事項として、立 　法論としでも、未だ結論をみていないことは周知のとおりである。 ２　市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）からみた 　本件条例の適否 　　現行法制度は、地方自治法の特別法として、市町村の合併の特例に 　関する法律（以下「特例法」という。）を定め、特例法第３条第１項 　において、合併をしようとする市町村は、地方自治法第252条の２第 　１項の規定により、市町村建設計画の作成その他市町村の合併に関す 　る協議を行う協議会を置くものとして、合併に至るまでの関係市町村 　の合意形成に関し、入念で慎重な検討の場を設けている。このことは、 　合併が関係市町村の住民にとって非常に重大な影響を持つものである 　ことから、当該合併が当該地域住民の福祉の向上に資するか否かを関 　係市町村の間で公正かつ慎重に検討し、十分将来の見通しを立てた上 　で行われるべきものであるとの趣旨によるものと解される。本規定に 　基づき、去る平成11年９月20日に、田無・保谷両市議会の議決をいた 　だき、同年10月11日に田無市・保谷市合併協議会として正式に発足し 　たところである。 　　次に、協議会の構成員について、地方自治法第252条の３第２項の 　規定は、「会長及び委員は関係普通地方公共団体の職員の中から、こ 　れを選任する」とされているところ、上記のごとき協議会の任務の重 　要性に照らし、特例法第３条第２項及び第３項は、関係市町村の議会 　の議員及び学識経験を有する者も、構成員とすることができるよう規 　定をしている。田無市・保谷市合併協議会の設置に当たっても、この 　規定の趣旨に則り、両市の市長・助役のほか、両市議会議長、両市議 　会全会派からの代表議員、学識経験者（住民及び東京都の関係部署の 　職員）の合計28人のメンバーを構成員としている。 　　このように、保谷市・田無市の合併に関じては、広範で多角的、公 　正でかつ慎重な審議が行えるよう特段の配慮がなされている。 ３　全国初の試みとしての「投票方式による全有権者アンケート」の実 　施 　　合併協議会は、合併の是非も含め、住民の意向を確実に把握するこ 　とが当然の任務であることから、協議会設置当初からその具体的な実 　施方法について、議題として設定し、検討を重ねてきた。平成12年1 　月27日の第８回協議会では、調査方法として、５つの案が提示された。 　すなわち、「有権者の５％を抽出したアンケート調査」、「郵送回収に 　よる全有権者アンケート」、「訪問回収による全有権者アンケート」、 　「投票方式による全有権者アンケート」、「条例による住民投票」の 　５つである。そして、平成12年２月10日の第９回会議において、おお 　むね次のような方法及び内容により、全国初の試みとして、「投票方 　式による全有権者アンケート」を実施することとした。 　　意向調査の方法　　　投票方式 　　実施主体　　　　　　田無市・保谷市合併協議会 　　目的　　　　　　　　市民意向の確実な把握と結果の尊重 　　調査対象者　　　　　18歳以上（告示･日現在）の保谷市及び田無市 　　　　　　　　　　　の市民 　　投票時間　　　　　　午前７時から午後10時まで 　　不在者投票時間　　　午前８時30分から午後10時まで 　　不在者投票の事由　　特に問わない。 　　調査項目　　　　　　両市合併に対する賛否 　　　　　　　　　　　　新市の名称 　　　　　　　　　　　　新市に期待する施策の方向性 　　根拠規定　　　　　　合併協議会要綱 　　結果の取扱い　　　　合併の賛否に関する項目 　　　　　　　　　　　　有効投票の過半数が合併に反対であれば、 　　　　　　　　　　　　合併の期日を始め、現在進めている合併の協 　　　　　　　　　　　　議について見直すものとする。 　　　　　　　　　　　　新市の名称に関する項目 　　　　　　　　　　　　　協議会は、結果を尊重して新市の名称を定 　　　　　　　　　　　　める。 　　　　　　　　　　　　新市に期待する施策の方向性 　　　　　　　　　　　　　結果を尊重し、今後の施策方針等に反映す 　　　　　　　　　　　　る。 　　情報等の周知　　　　協議会の協議結果の情報を提供し、市民説明 　　　　　　　　　　　会を開催する等、その周知徹底に努めるものと 　　　　　　　　　　　する。 　　この調査方法は、本件条例との比較でいえば、住民の意見表明の秘密 　保持、公正性の確保の点、及び全有権者に意向表明の機会が与えちれる 　点では差異はない。しかしながら、「投票方式による全有権者アンケー 　ト」方式は、@有権者の範囲を18歳以上までに拡大し、新市の将来を担 　う若者の意見を広く反映することができること、A調査項目は、単に合 　併の賛否だけではなく、住民の関心の高い新市の名称や新市に期待する 　施策についても調査できること、B投票時間の延長、不在者投票の要件 　緩和等、利便性の向上を図っていることなど、本件条例よりも、市民の 　意向をより広く、確実に把握できるよう設計されている点で、格段に優 　れたものであると自負している。 　　以上のとおり、保谷市と田無市との合併についでは、地方自治法及び 　特例法の規定により、十分公平で客観的な検討の機会と仕組みが整備さ 　れていることに加え、全国初の試みとしての「投票方式による全有権者 　アンケート」を実施することとしている。いずれにしても、最終的には 　直接選挙で選ばれた住民の代表者からなる議会において、その是非が判 　断されることから、住民意向の把握は、これらの仕組みを通じて万全に 　なし得るものである。 　　本職は、以上述べた理由により、本件条例の制定について、法制度上 　の観点からも、実務上の観点からも積極的意義を見い出すことができな 　いものと考える。