議案第７５号
　　　土地所有権確認等請求訴訟事件に関する和解について
　上記の議案を提出する。
　　平成12年９月８日
　　　　　　　　　　　　　　　提出者　保谷市長　保　谷　高　範

　　　土地所有権確認等請求訴訟事件に関する和解について
　下記訴訟事件について、別紙和解条項(案)のとおり和解する。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１　東京地方裁判所(第１審)
　(1)事件番号
　　　平成４年(ワ)第7352号　土地所有権確認等請求事件
　(2)訴訟当事者
　　　東京都世田谷区世田谷
　　　　原告　荒関和子
　　　東京都保谷市東伏見
　　　　原告　�纐ｼ一九子
　　　東京都保谷市東伏見
　　　　原告　�纐ｼ三四子
　　　東京都保谷市中町一丁目５番１号
　　　　被告　保谷市　代表者市長　都丸哲也
　(3)訴訟物の価額
　　　金2,075万1,129円
２　東京高等裁判所(第２審)
　(1)事件番号
　　　平成８年(ネ)第5675号　土地所有権確認等請求控訴事件
　(2)訴訟当事者
　　　東京都保谷市中町一丁目５番１号
　　　　控訴人(被告)保谷市　代表者市長　保谷高範
　　　東京都世田谷区世田谷
　　　　被控訴人(原告)荒関和子
　　　東京都保谷市東伏見
　　　　被控訴人(原告)�纐ｼ一九子
　　　　東京都保谷市東伏見
　　　　　被控訴人(原告)�纐ｼ三四子
　　(3)訴訟物の価額
　　　　金2,075万1,129円
　３　事件の概要
　　　東伏見市営住宅敷地の一部で、本件の対象地である保谷市東伏見六
　　丁目317番10(413．04平方メートル)は、昭和31年に国から保谷町に対
　　し、町営住宅敷地とする目的･で転用貸付がされ、国から富士重工業株
　　式会社への売払後に、昭和40年に富士重工業株式会社より保谷町が貿
　　収を行ったものであるが、隣接地の所有者から当該地の所有権をめぐ
　　り平成４年５月７日に土地所有権確認等請求の訴訟が提起されたもの
　　である。
　　　その後、東京地方裁判所において審理が行われ、平成８年11月29日
　　に｢１　原告らが、保谷市東伏見六丁目317番10につき、原告�纐ｼ一
　　九子が６分の４並びに原告荒関和子及び原告�纐ｼ三四子が各６分の１
　　ずつの持分による共有権を有することを確認する。　２　被告は、原
　　告らに対し、保谷市東伏見六丁目317番10につき、昭和29年4月23日
　　時効取得を原因としで、原告�纐ｼ一九子の持分を６分の４、原告荒関
　　和子及び原告�纐ｼ三四子の持分を各６分の１ずつとする所有権移転登
　　記手続をせよ。　３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
　　４　訴訟費用は被告の負担とする。｣を主文とする判決の言渡しがさ
　　れたが、保谷市では判決を不服として、平成８年12月６日に東京高等
　　裁判所に控訴を行ったものである。
　　　以後、東京高等裁判所において審理が行われてきたところであるが、
　　東京高等裁判所から、本件は和解により解決すべき事案であるとして、
　　和解勧告がされ、当事者双方は、前記和解勧告を受けて協議をしてき
　　た結果、別紙和解条項(案)のとおり合意をみたものである。

※別紙省略

　　(提案理由)
　　土地所有権確認等請求訴訟事件について、東京高等裁判所からの和解
　勧告に基づき当事者間で合意に達したので、和解により早期解決を図る
　必要がある。
　　なお、この議案は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第１項第
　12号の規定により提出するものである。