議員提出議案第１７号

　　　乳幼児医療費助成制度の就学前までの拡人と０歳児の所得制限の撤廃を求
　　　める意見書

　上記の議案を提出する。

　　平成１２年１２月１１日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　安　斉　慎一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛　成　者　　桐　山　ひとみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　岩　越　笙　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　森　　　輝　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　林　　　一　夫

保谷市議会議長
　渡　　部　　保　　男　殿

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　　　乳幼児医療費助成制度の就学前までの拡人と０歳児の所得制限の撤廃を求
　　　める意見書

　東京都の乳幼児医療費助成制度は、全国で２番目に遅い１９９４年に創設され、
１９９８年度に４歳未満児、２０００年度に５歳未満児まで対象が拡人された。
　都の制度創設と拡充がおくれる中、区市町村は独自の努力で対象児の拡人、所
得制限の緩和、廃止に取り組んできた。２３区では、品川区を除き全域で就学前
までが対象となり、少ない自治体で撤廃している。しかし、財政力の低い多摩地
域では、一部の市町以外は都の制度と同じ５歳未満児までが対象になっているの
みである。所得制限も部分的になくしている自治体が一部にあるだけである。
　東京都が就学前まで対象を拡人すれば、この「三多摩格差」を解消することが
できる。また、所得制限をなくすことを目指して、０歳児の所得制限の撤廃に踏
み出すことも都民の切実な要求である。
　よって保谷市議会は、東京都が乳幼児医療費助成制度の就学前までの拡大と
０歳児の所得制限の撤廃を行うことを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１２年１２月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都保谷市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　部　　保　　男

東京都知事　あて