議員提出議案第１９号

　　　連続的な負担増・給付減をやめ、国民の所得格差を是正する方向での社会
　　　保障改革を求める意見書

　上記の議案を提出する。

　　平成１２年１２月１１日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　高　梨　　　功
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛　成　者　　森　　　輝　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　茂　木　千佳子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　林　　　一　夫

保谷市議会議長
　渡　　部　　保　　男　殿

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　　　連続的な負担増・給付減をやめ、国民の所得格差を是正する方向での社会
　　　保障改革を求める意見書

　今、我が国においては、世界の億万長者と肩を並べる億万長者が続出する一方
で、多数の国民は所得の停滞・後退と将来不安のもとに置かれている。所得格差
が拡大し、絶対的な貧困にさらされている層も増大している。
　こうしたときに、国が行うべき税制や社会保障の改革は、国民の所得を再配分
して、貧富の格差を是正することを眼目にすべきである。
　ところが、この間実施された税制と社会保障の改革は、最高税率を引き下げる
など所得税の累進度を緩和することであったし、社会保険料の引き上げと給付の
引き下げであった。そのため、減税効果が、社会保険料の負担増を上回った高額
所得者は可処分所得がふえ、低所得者はわずかしか恩恵を受けずに、社会保険料
負担の増大によって可処分所得が減少した。国の政策によって、富める者はます
ます富み、貧しい者はますます貧しくなる事態が引き起こされている。
　しかも重大なことは、国が今後も社会保障について、国民への負担増と給付の
削減を一層強化しようとしていることである。今年４月時点から計算すると、医
療、介護、年金の負担増・給付減の総額は、年間で２兆円から３兆円にもなる。
これらの犠牲にさらされる中心は、所得も資産も極めて少ない高齢者である。憲
法２５条が定める生存権の根本を脅かすような政策は行うべきではない。
　よって保谷市議会は、連続的な国民への負担増・給付減をやめ、介護保険料や
利用料の減免制度の確立を初め、緊急を求められている社会保障施策の充実を図
ること、社会保障の改革は国民の所得を再配分し、貧冨の差を是正するという制
度本来の機能を強める方向で行うことを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１２年１２月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都保谷市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　部　　保　　男

内閣総理大臣　　あ　て
厚生大臣