議員提出議案第２２号

　　　都が「原則廃止」とした都営住宅家賃の免除制度を復活し、減額制度をも
　　　とに戻すことを求める意見書

　上記の議案を提出する。

　　平成１２年１２月１１日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　葉　原　時　美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛　成　者　　森　　　輝　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　林　　　一　夫

保谷市議会議長
　　渡　　部　　保　　男　殿

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　　　都が「原則廃止」とした都営住宅家賃の免除制度を復活し、減額制度をも
　　　とに戻すことを求める意見書

　衣・食・住のどれか一つが欠けても、人間は生きていくことができないことは
自明のことである。自治体の住宅政策は、何よりも住民福祉の観点で実施されな
くてはならない。
　これまでの都の住宅政策は、さまざまな問題点を持ちつつも、低所得者向けに
都営住宅家賃の免除制度を設けるなどして、この立場を踏まえようとしてきた。
各種控除後の収入が月１万２，０００円以下の世帯は都営住宅家賃が免除されて
きたのである。
　ところが、都はこの住宅政策の大事な基本から逸脱し、都営住宅家賃の免除制
度を「原則廃止」にしてしまった。例外は、大規模災害被災者、生活保護受給者
で長期入院のために住宅扶助を打ち切られる世帯などに限定された。各種控除後
の収入が年１５万円にも満たない世帯から家賃を徴収するというのは、都民の
「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を踏みにじるものと言わなくては
ならない。減額制度の改定も都民生活に重大な影響を与えている。
　保谷市議会は、「住宅は福祉」の立場に立って、都が「原則廃止」とした都営
住宅家賃の免除制度を復活し、減額制度をもとに戻すことを求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１２年１２月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都保谷市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　部　　保　　男

東京都知事あて