議員提出議案第２３号

　　　労働行政の充実・強化に関する意見書

　上記の議案を提出する。

　　平成１２年１２月１１日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　茂　木　千佳子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛　成　者　　二　木　孝　之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　麦　倉　一　眞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐　藤　　　満
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　高　梨　　　功
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　森　　　輝　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　林　　　一　夫

保谷市議会議長
　　渡　　部　　保　　男　殿

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　　　労働行政の充実・強化に関する意見書

　長引く不況の中で、厳しい環境に置かれている勤労者と経営者に対し、雇用対策・
職業能力開発・労働相談など労働行政を充実する必要があります。
　現在、東京都労働経済局が計画しているという同局の「産業局」への名称変更は、
産業政策を中心とする行政に移行するものであり、労働行政の後退を招くおそれがあ
ります。したがって、「産業局」への名称変更をしないよう要望します。
　また、平成１３年度に東京都立川・三鷹労政事務所を廃止・統合すると聞いていま
す。労政事務所では労使・一般市民を対象に、労働相談・労働講座等を実施しており、
多摩地域の特徴である広域性や、２３区に比較して交通機関の利便性が悪いことから、
立川・三鷹・八王子の３労政事務所を２ヵ所へ削減することは、市民に対するサービ
スの低下を招くものと懸念しています。したがって、少なくとも現行の３所体制を維
持するとともに、充実・強化を要望します。
　さらに、多摩地域の勤労福祉会館は、今後、全面的に市移管ないし廃館にするとの
ことですが、多くの市民やサークル団体が活用していますので、方針の見直しを求め
ます。あわせて、多摩地域に広域勤労者福祉センター等を設置することにより、勤労
者福祉施策を充実するよう要望します。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　　平成１２年１２月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都保谷市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　部　　保　　男

　東京都知事　あて