議員提出議案第２４号

　　　育児・介護休業法の拡充等に関する意見書

　上記の議案を提出する。

　　平成１２年１２月１１日提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　石　毛　　　茂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛　成　者　　森　下　典　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　安　斉　慎一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　岩　越　笙　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　森　　　輝　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐　藤　　　満
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　林　　　一　夫

保谷市議会議長
　渡　　部　　保　　男　殿

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　　　育児・介護休業法の拡充等に関する意見書

　年々進む我が国の少子化は、将来の経済社会活動の全般にわたり大きな影響を及
ぼすことが見込まれる重大な問題である。次代を担う子どもたちを産み育てやすい
社会の実現は国民共通の課題であり、そのためには、男女がともに仕事と家庭の両
立を図ることが欠かせない。
　仕事と家庭の両立支援策の柱として「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を
行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）」が施行されているが、その
制度内容、適用状況は、男女労働者にとって、いまだ多くの課題を積み残している。
現在、同法の改正に関して、女性少年問題審議会においても審議されているところ
である。
　男女がともに仕事と家庭を両立できる社会の実現のためには、法整備による雇用
環境の整備及び保育施設等の社会環境の整備へ向けた一層の取り組みが必要である。
　よって保谷市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請す
る。
１　平成１３年通常国会において、現行の育児・介護休業法に短時間勤務制度の拡
　充、子ども・家族看護制度の新設、男性の育児休業取得促進策を盛り込み、「仕
　事と家庭の両立支援法（仮称）」への抜本的改正をすること。
２　多様な保育二ーズに対応した保育サービス及び放課後児童健全育成事業の早期
　拡充並びに無認可保育所を届け出制とするための法整備を図ること。

　以上、地方自冶法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１２年１２月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都保谷市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　部　　保　　男

内閣総理大臣　あて
文部大臣