議員提出議案第２５号

　　　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の税制支援を求める意見書

　上記の議案を提出する。

　　平成１２年１２月１１日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　茂　木　千佳子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛　成　者　　石　毛　　　茂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　岩　越　笙　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　森　　　輝　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　高　梨　　　功
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐　藤　　　満
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　林　　　一　夫

保谷市議会議長
　渡　　部　　保　　男　殿

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　　　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の税制支援を求める意見書

　近年、高齢化の進展や自由時間の増大等を背景に、市民のボランティア活動への関
心が高まり、福祉を初め、開発途上国への支援、環境保護、文化活動や生涯学習など
さまざまな分野でボランティアや市民公益団体の活動が広がっています。国や地方自
治体が実現する公益活動と等しく重要です。これらの非営利活動の育成を図ることは、
活力ある日本社会をつくっていく上での重要な課題であり、早急に進めていく必要が
あります。このような市民の公益活動を促進するために、平成１０年３月、特定非営
利活動促進法（ＮＰＯ法）が制定されました。
　平成１０年１２月に施行された特定非営利活動促進法による法人格の認証を取得し
た団体は、本年９月末現在、全国で２，５００団体を超え、今後もさらに増加してい
くものと予想されています。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は、営利を目的とせ
ずに公益的な活動を行う中で、その現場においてさまざまな二ーズに対して効果的か
つ機動的にこたえることができる仕組みとして、今後ますます重要な役割を果たすも
のと期待されています。
　しかしながら、こうした特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の活動運営資金は、会
費や公共的サービス提供による事業収入と若干の寄付金で成り立っており、大変厳し
い環境下にあります。今後特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が継続的な活動を進め
ていく上で、その財源基盤を確保することは極めて必要かつ重要で、その環境整備の
ための社会的支援措置は緊急の課題です。
　よって本議会は、政府に対し特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が社会的役割を果
たしながら健全なる発展が図られるよう、次の対策を早急に講じるよう強く要請しま
す。
１　特定非営利活動法人に対する個人の寄付の所得控除を認め、法人の寄付の損金算
　入を拡大すること。
２　ＮＰＯ法人の事業収益について、法人税の減免を行うこと。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　　平成１２年１２月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都保谷市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　部　　保　　男

内閣総理大臣
経済企画庁長官　　あ　て
大　蔵　大　臣