議員提出議案第２６号

　　　東京の農業を守り、振興を図るための東京都の施策を求める意見書

　上記の議案を提出する。

　　平成１２年１２月１１日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　保　谷　清　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛　成　者　　佐　藤　　　満
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　岩　越　笙　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　茂　木　千佳子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　森　　　輝　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　二　木　孝　之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　林　　　一　夫

保谷市議会議長
　　渡　　部　　保　　男　殿

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　　　東京の農業を守り、振興を図るための東京都の施策を求める意見書

　輸入農産物の激増、価格の暴落などで、東京の農業をめぐる情勢はかってなく厳
しい状況下に置かれています。こうした中で、農業に愛着や意欲を持ちつつも「農
業を続けることができるかどうか」などの不安の声が出されています。東京の農業
のこの間の歴史的推移を見ても、高い農地課税・農産物の価格の低下などで、農地
や担い手が大幅に減少し、生産基盤の後退は現在も続いています。
　東京の農業を守るためには、農家の経営努力と消費者のニーズにこたえた栽培や
努力が必要です。しかし、現状は農家の自己努力によって打開できるような状況で
はありません。
　東京都が、今農業がどのような状況に置かれているかについて、しっかりとした
理解を持って東京の農業を守り、振興のための努力を行うことが極めて重要です。
　東京都生活文化局の取り組んできた「東京ふるさと野菜供給事業」は、事業目的
は、物価安定を柱にしたものですが、農家にとってもキャベツの価格保証があるた
め、安心してキャベツの生産に励めると喜ばれてきたものです。保谷市でもキャベ
ツを市の特産作物として奨励してきました。本事業を通した契約出荷は１５５トン
にもなっています。
　ところが、生活文化局は来年度この事業を中止することを打ち出しました。農家
の人たちからは「既に作付の準備も進めているのに」「今後、何をつくればいいの
か」との戸惑いの声と、「ぜひ、事業の継続を行ってほしい」という切実な要求が
出されています。
　本事業がなくなれば、保谷市以外にもキャベツを大規模に生産している練馬区の
農家などが大きな打撃を受け、農業を続けることが困難になることが予想されます。
減少を続ける東京の農地がさらに減少していくことは明らかです。
　保谷市議会は、東京の農業を守り振興を図る立場から東京都が、生活文化局の
「東京ふるさと野菜供給事業」の継続を図ることと、労働経済局などを中心として
農家の経営を支援する新しい事業に取り組むことを強く求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　　平成１２年１２月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都保谷市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　部　　保　　男

東京都知事　あて