議員提出議案第２８号

　　　学校教育に関する「研究開発学校制度」の拡大を求める意見書

　上記の議案を提出する。

　　平成１２年１２月１１日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　岩　越　笙　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛　成　者　　二　木　孝　之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　森　下　典　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　森　　　輝　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐　藤　　　満
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　林　　　一　夫

保谷市議会議長
　　渡　　部　　保　　男　殿

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　　　学校教育に関する「研究開発学校制度」の拡大を求める意見書

　校内暴力や学級崩壊など学校教育の荒廃が叫ばれてから久しい。その原因とし
て、画一的かつ硬直的な教育制度や、学歴偏重の受験教育及び家庭や社会の教育
力の低下など、さまざまな問題点が指摘されている。
　政府の教育改革国民会議を初めとして、教育諸団体や識者からも、さまざまな
改革案が提起されている。しかし、これらの改革案が教育上のいかなる効果や問
題点を有するかについては、それらを実際実施してみるまでは想像の域を出ない。
よかれと思って実施した改革案が取り返しのつかない結果をもたらすことも考え
られる。学校教育としてはできる限りこうした失敗を避ける必要がある。
　そこで提起されるのが、実験主義的手法で進める学校教育改革である。そこに
おいては、単一の改革案ではなく、個々の教師が授業の過程で習得した教授方法
に関する体験的なアイデアや、生徒の育成に関して学級運営上の実践的な創意工
夫を、実験教育プランとして学校単位で実践するのである。こうしたプランを数
年間に実施した上で、それらの成果を持ち寄って、それぞれのプランがどのよう
な教育効果を持つかを冷静かつ総合的に研究・評価し、このうちすぐれたプラン
の全国的普及を図っていくべきである。
　我が国においては、こうした実験主義的手法として現行の学習指導要領によら
ない「研究開発学校制度」があるが、今年度から市町村教育委員会にも一定の関
与を認めるなどの改善の動きがあるものの、いまだ多くの文部省の規制が残され
ている。また全国の指定校数が４１件と都道府県当たり１件にも満たない現状に
ある。
　そこで、学校単位により自発的に研究開発校を計画できるよう申請手続を緩和
するとともに、地方教育委員会の判断で独自に認定できるよう、同制度を、地方
自治体中心の制度にするよう抜本改善をすべきである。またアイデア等を広く国
民から公募することや、研究の評価等を情報公開されるよう、法律改正を含め十
分な予算を確保するなど、所要の改善策を講ずべきである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１２年１２月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都保谷市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　部　　保　　男

　内閣総理大臣
　文　部　大　臣　あ　て