議員提出議案第３０号

　　　非核三原則の厳守と法制化を求める意見書

　上記の議案を提出する。

　　平成１２年１２月１１日提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　茂　木　千佳子
　　　　　　　　　　　　　　　　　賛　成　者　　安　斉　慎一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　葉　原　時　美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　麦　倉　一　眞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　石　毛　　　茂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐々木　順　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　林　　　一　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　森　　　輝　雄
保谷市議会議長
　　渡　　部　　保　　男　殿

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　　　非核三原則の厳守と法制化を求める意見書

　「非核平和宣言」を行った都内の地方自冶体は１９特別区２３市１町１村の計４４
となり、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める」意見書・決議を採択した都
内地方自治体は２０特別区２６市５町７村の計５８に上っています。
　「非核三原則厳守」については、これまでに衆参両院においても繰り返し決議され
てきたところです。そしてアメリカの日本への核兵器の持ち込みの問題については、
政府側から常に「事前協議」の対象になるとして、そこでチェックされると説明され
てきました。
　しかしながら、アメリカ政府が解禁した公文書は、「『事前協議』は、合衆国軍隊
とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来（エントリー）、合衆国艦船の日本
領海や港湾への立ち入り（エントリー）に関する現行の手続に影響を与えるものとは
解されない」など、「事前協議」なしに、「エントリー」という形で核兵器の持ち込
みが自由にできることを明らかにしており、事実上日本の「非核三原則」は、完全に
空洞化されていることとなります。
　よって保谷市議会は、国民の不安をなくし「非核三原則の厳守と法制化」を強く求
めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　　平成１２年１２月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都保谷市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　部　　保　　男

　内閣総理大臣
　外　務　大　臣　あ　て
　防衛庁長官