首都機能移転反対に関する意見書

　国の国会等移転審議会は、首都機能の移転先候補地選定作業を進めており、こ
の秋にも答申が出されようとしている。
　しかし、国会において「国会等の移転に関する決議」がなされた平成２年当時
と比べ、バブル経済の崩壊、情報通信技術の進展、環境への関心の高まりなどに
見られるように、社会経済情勢は大きく変化しており、もはや移転の意義そのも
のが失われている。
　成熟社会を迎えた今、莫大な費用をかける新都市建設は行うべきではない。こ
れまで長きにわたり首都機能を担ってきた東京の歴史的・文化的蓄積を活用しつ
つ、東京圏の整備を一層進め、国際社会における首都東京の魅力をさらに高める
ことこそが、２１世紀に向けて日本の選択すべき道である。
　よって保谷市議会は、政府に対し、現在検討している首都機能移転の計画を速
やかに撤回するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　平成１１年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都保谷市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　部　　保　　男

内閣総理大臣
自治大臣
国土庁長官　　　　あ　て