ＪＲ労使紛争の早期解決に関する意見書

　日本国有鉄道改革法により旧国鉄が分割・民営化されて１０年以上が経過した。
　この間、北海道、九州を中心として、１，０４７人の元国鉄職員が新会社であ
るＪＲ各社に採用されないまま、今日に至るまで労使紛争が続いていることは憂
慮すべき事態である。
　この間、運輸大臣、労働大臣並びに中央労働委員会は、労使双方に対して、話
し合いの席に着くよう働きかけたが、いずれも実現しなかった。
　ＪＲ各社も裁判による決着の方針をとり続けてきたが、５月２８日、東京地裁
民事第１１部及び第１９部において判決が言い渡された。
　ＪＲ各社・労働組合双方は、この判決を契機に当事者はもちろんのこと、家族
や子どもたちの将来を考え、人道上からも一日も早く解決するよう、誠意を持っ
て話し合うべきである。
　よって保谷市議会は、政府に対し、関係当事者が話し合いの場に着くよう働き
かけるなど、国鉄の分割・民営化に伴う本労使紛争の早期解決に向けて努力する
よう強く要請する。
　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　平成１１年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都保谷市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　部　　保　　男

内閣総理大臣
運輸大臣
労働大臣
自治大臣　あ　て