私学助成の拡充を求める意見書

　東京における私学依存度は年々高くなり、それに伴い、学費など父母負担と教
育条件の公私格差を是正する私学助成制度の充実は、東京の教育の発展に欠かせ
ない課題となっている。
　もとより、私学はその建学の理念、理想及び個性的教育方針、質実剛健の気風
等の価値観を求めての入学という一面もあわせ持っているが、東京における私学
依存度は、高等学校５６．０％、中学校で２３．８％、小学校で４．７％、幼稚
園で９１．０％と、他府県と比べ高いものとなっている。
　こうした中で、今年７月に都から発表された「財政再建推進プラン」によると、
私学助成など経常経費は４年間で２０％、来年度予算で一律１０％の削減を提起
している。この私学助成の削減が父母負担の強化に連動することは明らかである。
　今、私立高校の初年度納付金は平均が８０万円を超え、父母負担は耐えがたい
状態に来ている。
　このような状況のもとでは、私学助成の削減どころか、父母負担の軽減など私
学助成を拡充していくことが緊急に求められている。
　よって保谷市議会は、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要
望するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　私立学校経常費補助の削減を行わず、標準運営費の２分の１補助制度を堅持
　すること。
２　私立学校の父母負担軽減と教育条件改善のため、私学助成の一層の充実を図
　ること。

以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

平成１１年１０月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都保谷市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　部　　保　　男

東京都知事　　あ　て