市町村国保への都補助金の削減を行わないことを求める意見書

　東京都は、「財政再建推進プラン」で「市町村国民健康保険事業補助」を大幅
に削減しようとしている。
　都福祉局が９月１４日の国民健康保険委員会小委員会に提示した案では、今年
度６７億円の補助を来年度以降は４３億円に削減するとしている。今年度と比べ
ると２４億円以上、すなわち３５％以上のカットになる。保谷市で３５％カット
により、５，２５０万円の補助金が削られることになり、大きな影響が出ること
は明らかである。
　現行の補助制度は、「市町村国保事業の財源不足額の４分の１」を都が市町村
に補助する仕組みになっている。都の案は、この「財源不足」を補うという補助
をやめて、高額医療費の補助など６項目に特定した補助方式に改めようとするも
のである。
　これだけの大幅な削減は、住民生活はもちろん行政の財政運営も立ち行かなく
するものである。都の負担のみ軽減しようとする補助方式の変更は認めることが
できない。
　よって保谷市議会は、東京都に対し、都が「財源不足」を補う補助を継続し、
社会保障としての国保事業を守るべく広域自治体としての責務を果たすことを強
く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　平成１１年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都保谷市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　部　　保　　男

　東京都知事　あて