介護保険制度に関する意見書

　来年４月の介護保険実施を前に、「保険料は取られるが介護サービスの提供は
保障されるのか」「保険料や利用料が高くて払えない」「認定で介護から排除さ
れるのでは」など、市民からの不安の声が高まっている。
　保谷市議会は、この市民の不安や安心して介護を受けることのできる制度の実
現を求める願いにこたえて、政府が実施を前にした最小限の対策として、次の緊
急措置をとることを要請する。
１　政府の責任で各自治体ごとの準備状況、問題点など全国的な実態調査を行い、
　その結果を国民に説明・報告すること。
２　保険制度実施に当たっては、最小限必要な制度改定を行うこと。
　（１）基盤整備では、在宅であれ、施設であれ、希望するすべての人にサービ
　　　スが提供できるように目標を引き上げ、その達成の軌道に乗せる。
　（２）保険料の高齢者・低所得者への減免制度を確立するとともに、国庫負担
　　　の大幅増額で国民全体の負担を軽減する。
　（３）利用料の低所得者への減免制度を設ける。
　（４）コンピューター偏重の認定基準を改め、高齢者の生活実態を反映したも
　　　のに改善する。
３　保険料の徴収は、ほとんどの自治体で「サービス不足」解消の道筋がつけら
　れるなど、一定のサービスが提供でき、低所得者が制度から排除されない措置
　がとられるなど、問題点の制度的な改革・是正ができるまで延期すること。
４　保険料徴収延期の期間中は、現在より福祉を後退させず、低所得者を制度か
　ら排除しない立場で過渡的な措置を実施し、サービスを提供すること。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　平成１１年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都保谷市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　部　　保　　男

　内閣総理大臣
　厚生大臣
　自治大臣　　　あて