オウム真理教の活動を制限し、住民の平和な暮らしを守るため
　　　厳正なる措置を求める意見書

　オウム真理教は、松本サリン事件を初め地下鉄サリン事件、坂本弁護士一家殺
人及び死体遺棄事件、公証人役場假谷さん拉致殺人事件等、数々の凶悪な事件を
引き起こし、国民にはかり知れない不安と恐怖を与え続けてきました。
　そのオウム真理教の活動の中心的な拠点となりました、熊本県波野村や山梨県
上九一色村などでは、多数の住民の並々ならぬ努力が実り、教団施設の解体、信
者の転出などをなし遂げることができました。その後、教団幹部の逮捕と裁判の
進行もあり、その活動は一時鳴りを潜め、勢力も弱体化したかに見えました。
　しかしながらここ数年、教団は活動を再開し、関東の各都県を初め全国各地に
活動拠点を求めて進出を始めています。その方法は住民の目を欺くような形で行
われ、経済不況による競売物件等の土地や建物を住民の知らぬ間に取得し、購入
しようとしています。進出された各地域では、教団と住民との激しい紛争が絶え
ない状況にあり、住民はそれまでの平和で静かな暮らしを守るため、日常の生活
や仕事を犠牲にしながら日夜反対活動を続けています。また、その周辺地域にも
大きな不安と恐怖を与え、深刻な社会問題となっています。
　こうした中、オウム真理教は対外的宗教活動を全面的に休止することを発表し
ましたが、教団が関与したとされる一連の事件に対する･謝罪も反省もない現在、
潜在的危険性は変わりなく、住民が抱く不安感や不気味さは解消されません。
　したがいまして、政府におかれてはオウム真理教の活動を制限し、住民の平和
な暮らしを守るため、あらゆる法を厳格に行使し、厳正なる措置を講じられるよ
う強く要望いたします。
　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出します。

　平成１１年　月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都保谷市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　部　　保　　男

内閣総理大臣
法務大臣
自治大臣　　　　　あ　て
警察庁長官
公安調査庁長官
文化庁長官