「周辺有事」の際に予想される米軍による協力要請に対して、保谷市の原
則的態度の確立を求める決議

　周辺事態法が国会で採択された結果、いわゆる「周辺有事」の際には「後方支
援」という名のもとで、米軍から我が国の地方自治体に空港、港湾、病院、道路
の使用など、幅広い形で協力を求めてくる事態が予想されます。
　「周辺有事」という規定は、政府の説明によると「地理的概念ではない」とさ
れており、どういう場合にいかなる形でアメリカが協力を求めてくるのかはっき
りしていません。
　それだけに各自治体は、今からこれに対して憲法にのっとった原則的な態度を
明確にしておく必要があります。
　保谷市にとって何よりも大切なことは、住民の生活と安全を守っていくことで
す。
　以上の趣旨にかんがみ、保谷市議会は以下４項目を決議いたします。
１　「周辺有事」に際して、米軍から協力要請があった場合には、直ちに公表す
　ること。
２　「周辺有事」の際に米軍から道路などの使用、あるいは保谷市の管理下の施
　設・区域の提供を求められた場合には、保谷市と地域住民の意向を無視して、
　一方的に使用させないこと。
３　「周辺有事」の際に、米軍傷病兵め治療のために、保谷市の管理下にある病
　院などの施設の収用や入院患者の強制退院、医師・看護婦の徴用を認めないこ
　と。
４　憲法第１８条が、何人もいかなる奴隷的拘束やその意に反した苦役に服させ
られないことをうたっているように、保谷市の職員をその意思に反した業務に　
従事させないこと。また、保谷市職員がそうした業務協力を住民に強いないこ　
と。

　　平成１１年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都保谷市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　部　　保　　男